補正予算 建設・金融株を押し上げへ

補正予算 建設・金融株を押し上げへ

相次ぐ台風などの災害復旧で2019年度も補正予算の編成が確実視される。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは過去の補正と株価の関係を踏まえた25日付のリポートで、12月に想定される閣議決定までに建設株と金融株が市場全体と比べて上昇すると期待した。
例えば18年度は大阪府北部地震や西日本豪雨、台風21号といった自然災害に見舞われ、1次と2次で災害対応としては2兆円の予算が組まれた。2次補正の閣議決定(18年12月)の直前3カ月をみると、建設株は東証株価指数(TOPIX)を5.5%上回っていた。
ここにきて業種別日経平均の「建設業」は台風19号の上陸前に比べて4%上昇。復旧工事への貢献期待や18年度の連想などが考えられるうえ、阿部氏は「建設株はバリュエーション(株価指標)面でもまだ魅力がある」としている。
金融株は補正予算に伴う国債発行が買い材料になるという。18年度の2次補正では財源のうち約1兆円を国債発行で賄っており、19年度も一定の発行を見込む声がある。阿部氏は需給が緩んで金利が上昇し、超低金利にあえいできた銀行業や保険業の株価が市場全体を上回る可能性があるとみている。

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