年金案 在職老齢 月収62万円案

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厚生労働省は9日、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直し案を審議会に示した。今は65歳以上なら年金と賃金を合わせた月収が47万円を超えると年金が減る。これを月収62万円までは減らさない案を軸とする。働く高齢者を増やして社会保障の担い手を増やす狙いだが、高齢者に年金を払えば将来世代の受け取りは減る。世代間のバランスが課題だ。 同省は年末までに結論を出し、来年の通常国会で改正法案の提出をめざす。
在職老齢年金は働いて収入がある高齢者について、厚生年金を減らす制度だ。65歳以上なら賃金と年金の合計が月47万円を超える人が対象。60~64歳の場合は月28万円を超えると減額が始まる。収入がある高齢者の年金給付を抑え、年金財政を安定させる狙いがある。
同省は65歳以上は基準を62万円に引き上げて対象者を絞るか、制度をなくす案を示した。60~64歳については基準を62万円に引き上げるか、男性は2025年度、女性は30年度に自動でなくなるまで現行通りとする。
制度の見直しを進めるのは、働くと年金が減る仕組みが高齢者の就労を抑える可能性があるためだ。厚労省が3月に実施した調査では「年金が減らないよう就業時間を調整する」との回答が65~69歳で4割弱あった。
政府は全世代型社会保障を掲げ、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする方針を打ち出している。高齢で働く人が増えれば、年金や医療の保険料を納める社会保障の担い手も増える。
もっとも、制度の廃止や縮小には異論もある。9日の年金部会では委員を務める有識者から「将来世代の給付水準の低下に留意が必要だ」(経団連の牧原晋氏)との意見が相次いだ。
在職老齢年金によって減額された給付の合計は18年度で約9千億円。このお金は今の現役世代が将来受け取る年金にあてられる。制度の廃止や縮小は今の高齢者への給付を増やすことになるため現役世代の将来の給付水準が下がってしまう。
「年金への課税を見直して財源を捻出することも考えるべきだ」(日本総合研究所の山田久氏)との指摘も出た。年金を受け取りながら給与も得ている場合は、給与への控除と年金への控除が重複し、税負担が軽くなりすぎる問題がある。
政府は対策の第一歩として所得税法を20年1月に改め、より公平になるよう控除制度を見直す。政府は20年の制度改正の影響も見ながら、高齢者への税制のあり方を広く検討する構えだ。

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