株高 損保大手の割れる戦略 海外か国内インフラか

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同じ日に損害保険大手2社がそれぞれディールを発表した。東京海上ホールディングス(HD)による米富裕層向け保険大手のピュアグループ買収と、SOMPOHDによる駐車場シェア最大手のakippa(大阪市)のグループ会社化。出てきたのはまったく方向性の違う案件だった。「象徴的なディールだ」。ある損保幹部のつぶやきに、いまの損保業界を読み解くヒントがある。
東京海上の海外買収は高まる自然災害のリスクを分散するために損保事業を海外などに水平展開する、いわば「ヨコ」の動きだ。他社に先駆け海外買収のノウハウを積み上げ、M&A(合併・買収)の相場が高騰する環境下で合意にこぎつけた。
これまでに買収した保険の種目で見ても、農業保険など特殊な保険に特化する米HCC、従業員向けの保険や資産運用が強みの米デルファイなど多様だ。米国を大型ハリケーンが襲った2018年3月期も東京海上の損失は軽微だった。
一方、SOMPOが見せるのは「タテ」、つまり保険で補償するインフラの段階からサービスに関わろうとする動きだ。インフラの中に保険サービスがあらかじめ組み込まれる時代を想定した戦略といえる。
19年2月にはディー・エヌ・エー(DeNA)と組み、個人間カーシェアリングと月額制の自動車貸し出しサービスの共同出資会社設立を発表。これで車のサブスクリプション(定額課金)サービスや、自動車や駐車場のシェアリングという次世代の自動車関連サービスが一通りそろう。こうしたサービスのなかに溶け込む保険の開発にSOMPOは取り組む。
なぜ戦略が分かれるのか。それを端的に示す数字がある。損保各社の主力にあたる自動車保険の正味収入保険料だ。日本損害保険協会によると18年度は9年ぶりに前年度比1.3%の減少に転じた。18年1月の保険料の値下げが直接的な原因だが、国内自動車販売が縮小に向かう先行きの不透明さを如実に物語る。
日本に最初の損保会社が生まれて今年で140年。海上、火災保険から自動車保険に主力業務が移り、様々な波を乗り越えてきた業界は、おおむね同じ方向を向いて競ってきた。しかし安定して市場が拡大してきた時代が終わろうとするなか、それぞれが得意な分野での成長戦略を探り始めた。目指す方向性がここまで割れるのは初めてだ。各社の好対照なディールには、未踏の領域に入る業界が抱える危機感が映る。

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