関西電力の社長と会長 すべての社外取締役を辞任

関西電力の社長と会長 すべての社外取締役を辞任

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から3億2千万円相当の金品を受領した問題をめぐり、八木誠会長と岩根茂樹社長がそれぞれ務めるすべての社外取締役を辞任した。各社によると、八木会長はエイチ・ツー・オーリテイリングの社外取締役を辞任したほか、岩根社長は田辺三菱製薬とテレビ大阪の社外取締役を辞任した。それぞれ7日付。
八木会長は4日付で日本生命保険の社外取締役を辞任した。八木会長は2017年から日本生命の社外取締役を務めていた。読売テレビ放送の社外監査役の辞意も同社に伝えており、近日中に辞任する見通しだ。
八木会長は関電会長と関西経済連合会副会長を、岩根社長は関電社長と電気事業連合会長を続投する意向。2日に大阪市で開いた記者会見で岩根社長は「原因究明や再発防止を行い、関電の信頼が少しでも回復するように先頭に立って経営することが経営責任」などと語っていた。

宜しければ応援いただけると幸いです。

にほんブログ村 サラリーマン日記ブログ 40代サラリーマンへ

関西電力トップ 退場拒む原発へのプライド

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領した問題で、経営トップの八木誠会長と岩根茂樹社長が辞任を拒んでいる。4日には2人が日本生命保険、田辺三菱製薬など社外取締役をすべて辞める意向が明らかになったが、関電自体のトップの座は「再発防止へ職務を全うする」(岩根社長)として留任の姿勢を崩していない。世論や政府、自治体だけでなく他の大手電力からも「そもそも受け取るべきでなく、電力各社が同じ目で見られてしまう。けじめをつけてほしい」(幹部)との声が出ており、ほぼ四面楚歌(そか)の状態。それでも退場を拒否する背景には同社が抱く原発へのプライドがある。もっともそれは自社の経営方針が正しいとする独善と表裏一体だ。
関電といえば映画「黒部の太陽」で知られる世紀の難工事、黒部(黒四=くろよん)ダム(富山県)の建設が有名だ。しかし同社にとって原発への挑戦はそれと並ぶフロンティアスピリットの表れとされている。1957年には日本の電力業界の先陣を切って社内に「原子力部」を設置。美浜原子力発電所(福井県)の建設に取り組むとともに、運転要員を原子炉の製造元である米ウエスチングハウスで訓練した。
■黒四しのぐ試練
「かつての“くろよん”の破砕帯で経験した苦難をはるかに上回る課題に必ず遭遇すると覚悟して、取り組むことが重要である」。同社のウェブサイトには美浜原発の建設に取り組む当時の社長、芦原義重氏の言葉が記されている。70年8月、美浜1号機(現在は廃炉)の「原子の灯」を国際博覧会(大阪万博)に届け、11月には営業運転を始めた。これは東京電力(現東京電力ホールディングス)の福島第1原発より早い。大手電力の中でも原発への依存度が高く、東日本大震災前は供給電力の半分超が原発だった。
福島第1原発事故後の原発停止により4期連続の最終赤字に陥ったが、同社の原発への意欲は少しも変わっていない。2017年から高浜原発、大飯原発の計4基を順次再稼働。将来に向けては新増設への意欲も表明しており、次世代型の小型モジュール炉(SMR)の設置も視野に入れている。
「日本の未来のエネルギーを、原子力の未来をつくっていきたいという思いがあった」。「なぜそこまで原発稼働にこだわるのか」という質問に対し、2日の記者会見で岩根社長はこう答えた。高浜原発3、4号機を実現するために、地元への影響力を頼みに元助役と癒着。原発関連工事の情報を渡し、役員らが多額の金品を受領する行為が許されるはずがない。ただ「原子力の未来をつくる」ためにはそうした不正は温存される。「むしろ自らは元助役の被害者」との意識もあり、彼らにとって自らのプライドである原発でつまずくのは耐えられない痛恨事なのだ。「こんなことで辞めることはあってはならない」(関電関係者)。これが社内外の温度差につながっている。
■福島事故で電力業界をリード
11年の福島第1原発事故後、東京電力(現東京電力ホールディングス)が実質的に国有化されたことで、関電の電力業界での地位が向上、業界をリードする存在になったことも大きい。岩根社長は大手電力でつくる電気事業連合会会長職に6月に就いたばかり。就任後の記者会見では「原発は脱炭素化のツール。電気事業者は安全対策や人材育成などを進め、将来の原子力の姿に挑戦していく」と業界を束ねていく意気込みを示していた。社長を辞任すれば電事連会長からも退くことになる。「各社の社長と議論したうえで、協力して課題を解決していきたい」。岩根社長は2日の記者会見であくまで電事連会長を続ける考えを示した。
今後の焦点は関電が新たに設ける第三者による調査委員会だ。岩根社長は第三者委が年内にまとめる結果の内容次第では、辞任する可能性は否定していない。2日の会見では「新たな第三者委員会で今回の我々の判断プロセスを検証いただく。その評価を踏まえて考える」と述べた。
■九電「やらせメール」は第三者委調査を否定
もともと電力会社は原発を中心に何かと批判を寄せられることが多く、批判には慣れている。株主総会は脱原発を中心に株主提案が相次ぎ、長時間にわたるのが特徴だ。会社側は綿密なリハーサルをこなして臨み、これをすべて否決する。関電も19年の株主総会に出された提案は脱原発につながる定款変更などの21議案に上った。
このうち筆頭株主の大阪市は8議案を出した。原発の是非には様々な意見があろうが、「経営の透明性確保」「取締役の報酬の開示」「取締役の定員削減及び過半数の社外取締役の登用」などの提案もすべて否決している。株主からの提案に耳を傾ける姿勢はほぼない。
時はさかのぼるが、九州電力では11年7月に玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡り、社員らが一般市民を装い再稼働を支持するメールを送った「やらせメール」問題が発覚。この際も第三者委が設けられたが、第三者委がまとめた調査報告書の事実認定を九電が否定。社長がいったん表明した辞意を撤回する異常事態に発展した。改めて辞任表明に追い込まれたのは約半年後の11年12月で、社長は最後まで引責を認めなかった。土俵際まで追い詰められた関電の両トップが思わぬ粘り腰を見せ続ける可能性も否定できない。

お役に立てれば幸いです。ご購読ありがとうございました。

宜しければ応援をお願い致します。

ランキングはこちらから♪

にほんブログ村 サラリーマン日記ブログ 40代サラリーマンへ

ホームページトップへ

お役に立てましたら、応援お願い致します!

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。