スマホ決済 増税にらみキャンペーン合戦

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スマートフォン決済各社は10月1日の消費税増税をにらみ、ポイント還元のキャンペーンを打ち出した。政策では中小事業者の店舗でキャッシュレス決済を使えばポイントが5%還元されるが、ソフトバンク傘下のPayPay(ペイペイ、東京・千代田)は還元の幅を最大で10%に引き上げる。楽天は還元対象でない店舗でも、5%を還元する。
ペイペイは10~11月、最大10%のポイント還元キャンペーンを実施する。政府が実施する中小や小規模事業者への5%の還元対象店が対象となる。5%を超える還元額はペイペイが負担することになる。
10月5日には1日限定で、店頭での買い物で1000円を上限に20%を還元する。買い物50回あたりに1回の確率で、購入金額の全額を10万円を上限に付与する。
ペイペイに対して楽天は、スマホ決済「楽天ペイ」で支払うと、どの店舗でも5%のポイント還元が受けられるようにする。政府の補助が受けられない店舗でのポイント還元の原資は、楽天が負担する。
楽天の第1弾のキャンペーンは12月2日までとなる。楽天が負担するポイントの上限は3000円分。還元対象としての登録が遅れている店舗でも還元を受けられるようにして、自社のスマホ決済の利用をうながす考えだ。
メルカリは消費増税前の需要を狙っている。傘下のスマホ決済会社、メルペイ(東京・港)が18~30日、支払額の半額をポイントで還元するキャンペーンを実施する。初めてメルペイを使う人が対象となる。
還元額の上限は3000円分で、支払いの翌日に半額をポイントとして付与する。メルペイが利用できる店舗であれば、どこでも還元の対象になる。政府のポイント還元施策が10月に始まるのをにらんで、自社サービスの登録者数を増やす狙いだ。

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