株式 関税第4弾ショックを克服 米中の「雪解け」が演出

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12日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比180円高の2万1778円で前場の取引を終えた。7月25日に付けた直近高値(終値ベース)の2万1756円を上回り、トランプ米政権の対中制裁関税「第4弾」の発動表明によるショック安を克服した。9月に入ってから急きょ進んだ米中関係の「雪解け」の兆しによる世界的な株高だが、両国の通商交渉の進展を巡っては不透明感も残り、慎重な投資姿勢を取るべきだとの見方もある。

トランプ氏は日本時間12日朝、10月1日に予定していた2500億ドル分の中国製品への関税引き上げを同15日に延期するとツイッター上で表明。中国が1日に建国70周年を迎えるために劉鶴副首相から要請があったとし「善意のしるし」による措置だとした。発表を受けて東京市場でも電気機器や機械といった景気敏感株への買いが続いた。

米企業の景況感悪化などを背景に米政府が融和的な姿勢を続けるのであれば、次は「第3弾」の品目に対する税率引き上げ表明後の大型連休明け5月のショック安の克服も視野に入る。日足チャートでは5月7日と8日の間に大きな「窓」があり、6月や7月の戻り相場では埋めることができなかった。ここを埋めれば5月以前の2万2000円台が近くなる。

東証株価指数(TOPIX)も4カ月ぶりの高値圏にあり、日経平均とともに長期のトレンドを示す200日移動平均を明確に上抜けてきた。「日本株に対する過度な下値不安が後退し、これまでの戻り売りを続けてきた投資家の姿勢にも変化が生じている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮田直彦チーフ・テクニカルアナリスト)という。相場の先高観が高まり、戻り売り圧力が弱まれば株式相場の一段高につながるとの見方が強まる。

もっとも、米中対立について足元の金融市場は楽観的だとの見方も根強い。第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミストは「中国の産業補助金の妥協案などは出てきておらず、閣僚級協議が低調に終われば関税は15日に引き上げられる」と指摘。12月15日まで発動を猶予されたスマートフォンなど1600億ドル分の製品への追加関税に関しても発動自体は撤回されない可能性が高いとし、「10月中旬以降は楽観的な雰囲気がいずれ剥落してくる」と慎重姿勢を崩さない。

米主要株価指数は再び過去最高値に迫っており、トランプ氏が「株高は自身の経済政策が市場に認められている証拠だ」と受け止め、再び中国に対し強硬姿勢に転じるという「手のひら返し」の可能性も残る。過去に複数回繰り返されてきただけに、市場の警戒感も高い。

JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳チーフ・グローバル・マーケット・ストラテジストは、一段と相場が上昇するようなら企業業績などの面から米国株相場では割高感が意識されかねないとみる。同じく業績懸念が根強い日本株も連れて失速する可能性が高いとし、「戻り相場では利益確定の売りを優先すべきだ」と話す。米中関係の融和の兆しが促した株高は、一段と投資家の頭を悩ませている。

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