日産 西川社長 退任の意向報酬疑惑など責任論

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明日の株式相場は荒れるでしょうか・・・。

日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO、65)が退任する意向を一部の幹部に伝えたことが8日、分かった。元会長カルロス・ゴーン被告による一連の問題に対する内部調査にメドが付いたのに加え、最近の業績不振や自身の役員報酬を巡る疑惑で責任を問う声が強まっており、これ以上の続投は難しいと判断したようだ。退任時期や後任は今後、詰める。
後任のトップ選びは仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長らが加わる日産の指名委員会が候補者の絞り込みを始めている。日産は9日、取締役会を開き、西川社長の報酬問題を議論するほか、候補者の選出に向けた流れを確認する。
西川社長は9日朝、辞任の意向を問う記者団の質問に対し「次の世代にバトンタッチをできるだけ早くしたい」と語った。
西川氏は17年4月、ゴーン会長の下で社長兼CEOに就いた。2018年11月にゴーン被告が逮捕され、日産が会長職を解任した後は名実共にトップとなった。同被告による有価証券報告書への虚偽記載や、会社資金を私的な理由で外部拠出するといった「私物化」を厳しく批判してきた。
ただ、自身も05年から日産の取締役、11年からは代表取締役としてゴーン体制を支えた一人のため責任論は社内外で根強い。続投を疑問視する声がくすぶっていた。
6月の株主総会でも取締役選任議案での賛成率は78%と11人の候補者のなかで最低だった。日本生命など一部の大株主が反対票を投じていた。
西川社長は株価連動型の役員報酬をめぐり、不適切な手法でかさ上げされた報酬を受け取っていたことも明らかになっている。西川社長の報酬問題も含め、ゴーン被告の時代の問題点を検証する内部調査は9月4日で一段落した。9日の取締役会に報告し、会社としての対応を決める。
日産の業績は悪化の一途をたどっている。7月に発表した19年4~6月の連結営業利益は前年同期に比べ99%減った。同日、日産は22年度までにグループ従業員の1割に当たる1万2500人の人員を削減することも表明。リストラを実施するにはトップの経営責任を明確にする必要があるとの考えもありそうだ。
▼指名委員会 株主総会に提出する取締役の選任や解任に関する議案を決める企業内の組織。会社法が定める指名委員会等設置会社では、取締役会が3人以上の委員を選び過半数は社外取締役が就く。日産自動車は2019年6月の株主総会で指名委等設置会社に移行した。

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