プレサンス ロボアド不動産投資 若者向け

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マンション大手のプレサンスコーポレーションはシミュレーションサイトを使った投資用マンションの営業で30~40代の若い顧客を増やしている。アプリ利用者が投資目的で購入を検討する物件の条件を入力すると、想定入居率などがわかる。同じサイトに表示されたマンションの広告にひかれ、購入するケースが増えているという。2020年度を最終年度とする中期経営計画の売り上げ目標を約60億円上回る見通しだ。
シミュレーションサイト「Braight(ブライト)」は投資信託などで資産分配を自動で指南する「ロボットアドバイザー(ロボアド)」の不動産版だ。利用者が入力した最寄り駅や築年数といった物件の条件を基に、人工知能(AI)で想定される入居率や経年による物件価格の変化などを算出する。同社が過去に販売した物件データを基に計算する。利用は無料。30~40代の世代から支持されているという。
合わせてサイトにプレサンスの物件広告を表示し、購入を促す。ウェブから資料請求などに誘導する。利用者は普段から不動産投資に関心が高い人が多く、より効率的な営業につながっているという。「効果は想定以上」(土井豊副社長)で、中計の最終年度である21年3月期にブライト経由で販売した物件の売上高は約60億円となる見通しだ。売上高全体の目標(2509億円)に含まれず、上振れ要因となりそうだ。
取り組みの背景には同社の成長を支えた「モーレツ営業」に対する危機感がある。プレサンスの営業活動は地道な電話が中心だ。1人が1日にかける電話は200件にのぼるという。人海戦術で低価格の物件を大量に販売し、収益を上げてきた。18年のマンション供給戸数ランキングでは野村不動産など大手を抑え、住友不動産に次ぐ2位。20年3月期の連結純利益は215億円と、10期連続で過去最高を更新する見通しだ。
もっともこうした営業手法には限界がある。電話をかけた相手が全く不動産投資に興味がないこともままある。「200件中(実際に物件を紹介するなど)次につながるのは10件程度」(営業担当の都築泰雄執行役員)。ブライトを通じ資料請求などがあった顧客であれば不動産投資に関心があり、購入につながる可能性が高い。人手不足で採用が難しくなる中、より効率的な集客方法を探る。
若い世代は営業文句よりも一定の論理に基づいた金融知識を欲するとの見方もある。今後はウェブなどでブライトの知名度を上げる施策を打ち、不動産投資に興味がない若年層の取り込みも進める。シミュレーターを通して関心を高め、購買につなげる。

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