日本株 嵐の後に好機 投資家 復活企業探し

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株式市場で「嵐」の後に底力を発揮しそうな企業を探す動きが広がりつつある。世界景気の減速懸念や米中摩擦、金融政策の動向を巡って投資家心理が揺れ動く局面は続く。だが、日本株に精通した投資家にとっては一進一退の相場で買いの好機を探るのは得意技のひとつ。業績の急激な悪化や資本関係の変化といった混乱の後にこそ、復活する企業が出てくるとの期待がにじむ。
「日本株はこの13年間で一番面白い局面にさしかかっている」。いちごアセットマネジメントの社長はこう話す。2006年の同社設立から長年、日本企業に投資してきたが「いまの株価は理解に苦しむほど割安だ」。なかでも「企業の改革は足りないといわれながらも進んでいる」と強調する。
例えば、いちごアセットが8月までに発行済み株式の6%超を取得したユニゾホールディングス。エイチ・アイ・エス(HIS)とソフトバンクグループ傘下のファンドが争奪戦を繰り広げているが、大量保有報告書によると、いちごアセットはHISがTOB(株式公開買い付け)を始めた翌日の7月12日から買い付けを始めた。社長は「投資の詳細については公表できない」としつつ、「きっかけがあれば変われる企業はある」と話す。

全体でみれば海外マネーは引き潮で、日本の変化をこぞって買う動きは止まった。調査会社EPFRによると、海外の日本株ファンドからは足元でも毎週5億ドル規模の資金が流出する。
一方で「『悪いところ探し』の局面はさすがに終わる」(アセットマネジメントOne)との声も出始めた。悪材料ばかりに目が向いて過度に割安になった銘柄には徐々に資金が戻るとの見立てだ。
とくに外部要因で業績の悪化や株価下落に見舞われたり、ユニゾHDのように株主との関係の変化を迫られたりといった「嵐」に直面した企業に注目が集まる。
農機などの自動制御システムや測量機を手掛けるトプコンは欧州の景気減速や貿易摩擦の影響を受けやすいとの懸念から売り込まれ、株価は8月中旬までに昨年高値の半値以下になった。だが、足元で米ブラックロックやタイヨウ・ファンドが相次ぎ投資。株価は9月に入り7%高と相場全体(2%高)を上回る。

不祥事の後の「復活」を期待する動きもある。ホシザキは18年に子会社の不適切会計などが判明し、株価は年間で3割下げた。企業統治の再構築へ、執行役員制度の導入などを進める。改革は緒に就いたばかりだが、株価は年初来で1割高。5日には個別銘柄の「目利き」を得意とする米ファンドが5%超を取得したことが明らかになった。
アベノミクス前の日本株「冬の時代」にも知日派のマネーをつなぎとめたのは個々の企業の変化だった。嵐の後でも復活できるのは、もともとの製品力や技術力があってこそ。企業が地力を伸ばせるかどうかが日本株の浮上のカギを握る。

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