今日の株式反発か 米中貿易摩擦の懸念後退 人民元基準値に注目

今日の株式反発か 米中貿易摩擦の懸念後退 人民元基準値に注目

7日の日経平均株価は反発しそうだ。米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぎ前日の米株式相場が上昇し、買い安心感が広がりやすい。日経平均は前日までの3営業日で900円あまり下げており、自律反発狙いの買いも入るだろう。ただ中国人民銀行(中央銀行)が人民元取引の基準値を大幅な元安方向に設定すれば、投資家心理を冷やしそうだ。戻り待ちの売りが上値を抑える可能性もある。

6日の米ダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反発し、前日比311ドル高の2万6029ドルで終えた。中国人民銀行が6日に人民元の対ドル基準値を実勢相場より元高・ドル安水準に設定した。中国当局が過度な通貨安を抑制しているとの安心感から、米中対立への警戒感が和らいだ。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は6日清算値を120円上回る2万0650円で終えた。一時下落に転じた米株安が取引終了にかけて上げ幅を拡大しており、日本株の買いを誘う可能性が高い。

リスクオフムードが完全に後退したわけではない。6日の米国株の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は大幅に低下したが、投資家の不安心理が高まったとされる20を上回ったままだ。6日の米債券相場は5日続伸し、米長期金利は1.70%と前日比で低下(価格は上昇)するなど「安全資産」とされる債券への資金流入は続いている。米中対立への警戒感がくすぶるなか、日本株は買い一巡後に持ち高調整売りも出るだろう。

取引時間中に注目されるのは中国人民銀行による人民元取引の基準値だ。人民元の対ドル相場の下げは一服しているが、1ドル=7元台での推移が続く。7日に対ドルの基準値を大きく引き下げれば、元安誘導への思惑が意識されて投資家のリスク回避姿勢が強まる可能性がある。

国内ではソフトバンクGや三菱マ、大林組、MS&ADなどが2019年4~6月期決算を発表する。日銀は7月29~30日開催分の金融政策決定会合の「主な意見」を公表する。米国では週間の石油在庫統計が発表になる。

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