今日の株式 売り優勢 2万円に接近か 米国が中国を為替操作国に指定

今日の株式 売り優勢 2万円に接近か 米国が中国を為替操作国に指定

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、心理的な節目の2万円をうかがう展開が見込まれる。米中間の貿易摩擦が激化し、5日は世界同時株安となった。ダウ・ジョーンズ通信は日本時間7時前に「米財務省が中国を為替操作国に指定した」と伝えた。世界経済の悪化への警戒から投資家心理が冷え込んでおり、きょうも売りに押されやすい。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台半ばの円高水準にあるのも懸念材料だ。

5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅に5日続落した。前週末比767ドル(2.9%)安の2万5717ドルと下げ幅は今年最大を記録した。トランプ米政権が中国製品に対する追加の制裁関税発動を表明したのに対抗し、中国政府が米国産農産物の輸入停止を発表したことなどが嫌気された。

対ドルの人民元安が1ドル=7元を超えて進み、制裁関税の影響を緩和するために中国政府が人民元安を容認しているとの見方が広がっている。米中の対立激化が意識され、5日はハイテク株の比率が高い米ナスダック総合株価指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX)も急落した。

日経平均は5日に366円下落し、2万0720円と6月4日以来およそ2カ月ぶりの安値で終えた。チャート上では、心理的な節目である2万円や1月に付けた年初来安値(1万9561円)まで目立った節目は見当たらない。

6日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は2万0250円と前日の清算値を340円下回って終えた。

国内では、総務省が寄り付き前に6月の家計調査、内閣府が午後に6月の景気動向指数速報値をそれぞれ発表する。取引終了後には、ダイキンやNTTが2019年4~6月期、SUMCOなどが1~6月期の決算発表を予定している。

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コメント

  1. dalichoko より:

    全世界で株安になるようですね。

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