今週の円上昇か 世界景気の減速懸念の高まり

今週の円上昇か 世界景気の減速懸念の高まり

今週(16~19日)の外国為替市場で円相場は上昇し、1ドル=107円台前半~108円台後半での推移となりそうだ。中国の国内総生産(GDP)が市場予想通りではあったものの1992年以降で過去最低となった。世界景気の減速懸念から安全通貨とされる円は買われやすい。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長らの発言を受けて米利下げが改めて意識されていることも円買い・ドル売りを後押ししそうだ。

15日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル=107円85~95銭と12日の東京市場の17時時点と比較して51銭の円高・ドル安だった。FRBによる早期の利下げ期待から長期金利の低下が続き、日米金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが入った。米国の利下げ観測を背景に、円の下値は堅そうだ。

中国国家統計局が15日に発表した2019年4~6月のGDPは、物価の変動を除いた実質で前年同期よりも6.2%増えた。リーマン・ショック直後の09年1~3月期を下回り、四半期ベースで統計を遡れる92年以降では過去最低となった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均と同じだったが、世界景気の減速懸念が改めて意識され円の買いを誘いやすくなるだろう。

今週国内では18日に6月の貿易統計、19日に6月の全国消費者物価指数(CPI)の発表が予定されている。景気の減速懸念を高める結果となれば投資家のリスク回避姿勢が強まり、円買いの後押し材料となる可能性もある。

海外では特に米国で主要な経済指標の発表が多く予定されている。16日に6月の米小売売上高や米鉱工業生産指数、17日に米地区連銀経済報告(ベージュブック)、18日に7月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数などが発表される。米国の経済指標が市場予想を下回れば米利下げ観測が改めて意識され、円買い・ドル売りが進むだろう。

日銀の黒田東彦総裁をはじめ主要国の中央銀行の総裁の発言も予定されている。16日にパウエルFRB議長の講演、17~18日には主要7カ国(G7)財務相・中銀総裁会議、19日には米国で黒田総裁が討議に参加する予定だ。各国の中銀が緩和姿勢を強めるなかで、具体的に今後の政策について踏み込んだ発言があるかどうかが注目される。

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