設備老朽化で火災保険料上げ 企業向け 4~5%

設備老朽化で火災保険料上げ 企業向け 4~5%

損害保険大手は今年10月以降、企業向けの火災保険料を全国平均で4~5%引き上げる。各社が一斉に値上げするのは2015年以来4年ぶり。自然災害の多発に加え、中小企業を中心に設備の老朽化が進み災害時の保険金支払いが増えている状況を反映する。
東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が顧客企業との個別交渉を経て順次値上げする。引き上げ幅は前回一斉に上げた15年の1~2%に比べ2倍以上になる。
企業向け火災保険は17年度で380万件あり、火災のほか豪雨での浸水などの損失も補償する。保険料は合計で約5000億円と横ばいが続く。一方、保険金支払いは10年度まで2000億円を下回っていたが、その後は年3000億円前後に膨らんでいる。
豪雨などが多発していることを背景に、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は18年に値上げ幅の指標を3%程度引き上げたもようだ。
大手4社の値上げ幅が損害保険料率算出機構の指標を上回るのは企業の設備の老朽化を反映するためだ。企業が持つ工場や店舗などの設備が新設から経過した年を示す「設備年齢」は上昇が続く。特に中小企業は8年程度と、1990年代から約2倍に上昇しているもようだ。
設備の新設や更新が滞ると災害発生時の被害も大きくなりがちだ。破損が発生しやすくなり、保険金の支払いが増えている。損保各社はこうした損失が発生するリスクが高い企業に値上げの上乗せを求める。

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