金融庁 金融機関向け 顧客本位徹底

金融庁 金融機関向け 顧客本位徹底

金融庁は人生100年時代を見据えた資産形成に向けて初の指針を策定する。金融機関に対して顧客の資産形成を重視したサービスの提供や金融商品の販売手数料の明確化など、顧客本位の業務運営の徹底を求める。消費者にも長期の分散投資による資産運用など自助努力を促す。
22日に開く金融審議会の作業部会で素案を示す。有識者の意見などを踏まえ6月中にまとめる。
日本は先進国でも長寿化が進み、現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もある。会社を定年退職した後の人生が延びるため、生活資金の確保が不可欠となる。
指針案は金融機関に対し、短期的な商品の売買で収益を稼ぐ考え方を改め、顧客の長期的な資産形成につながる商品やサービスを提供するよう求める。
例えば現役世代には長期積立型で国内外の商品への分散投資を推奨。定年を迎える時期は退職金の活用や長生きリスクに応じた商品の充実を求める。70代半ば以降は認知症になっても事前の本人意思にもとづく金融サービスが受けられる環境整備などを重視する。
高齢化する消費者向けの行動指針も提示する。公的年金だけでは暮らせないことを想定し、計画的な資産運用や退職金の取り崩し方法などを検討するよう促す。
金融庁によると、日本は高齢世帯の資産形成が他国に比べ遅れている。預金や生命保険など高齢世帯の金融資産の過去20年間の伸び率は、米国は約3倍だが日本は横ばいにとどまっているという。

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