銀行や証券 新卒採用を抑制 業務をITで代替

銀行や証券 新卒採用を抑制 業務をITで代替

2020年春入社の採用計画調査の最終集計によると、銀行や証券会社などは軒並み大学生の新卒採用を減らす見通しだ。

銀行が19年春比1.4%減、証券は同14.6%減、保険も1.6%減を計画する。ネット取引の普及や、事務作業にIT(情報技術)を導入して効率化することで、店舗の窓口職などを減らす傾向にある。

銀行は19年に18年春比で大きく減らしたが、20年も減少する。

みずほフィナンシャルグループ(FG)は21.4%減の550人。

同社は収益環境の悪化に対応するため、デジタル技術によるコスト削減を進めている。

そのため支店の事務や窓口業務を担う「特定職」が140人超減少し、全体の採用数を押し下げた。
銀行は定型業務を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)で事務を効率化し、人手に頼る部分が減っている。

基幹システムの刷新が18年度に始まり、データ整備などの準備作業が不要になったことも影響した。

「育休や産休の拡充で、退職者が減ったことも要因の一つだ」。

各社の構造改革で、今後も新卒採用は絞り込みが続きそうだ。
証券会社は堅調な株式市場を背景に積極採用を続けてきたが、新卒採用を抑制する。

最も減らすのが大和証券グループ本社だ。

33.8%減の450人で、採用減少数で全体の2位となった。同社は「事業全般の効率化などを総合的に勘案した結果」とする。

18年春の採用実績が、計画(600人)から680人に増えた反動が出た面もある。

野村証券は約17%減の約500人。同社は「新卒採用を減らしているが中途採用を実施し、ここ10年でみると合計500~600人の間で推移している」と説明する。

あいおいニッセイ同和損害保険は12%減の410人。

特に、転勤のない地域型社員を19年春実績から53人引き下げた。

再雇用した契約社員の登用などを進める予定のためで、今後欠員の多い地域が出た場合は中途採用を検討する。

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