節税保険見直し 「保障の原点に回帰」(後半)

節税保険見直し 「保障の原点に回帰」(後半)

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節税保険見直し 「保障の原点に回帰」(前半)

国税庁は経営者保険の税制を見直し、支払った保険料に対し解約時の返戻金が50%を超える場合、損金算入の範囲を制限して節税保険に歯止めをかける方針です。

ある保険会社は法人の契約者向けに災害時の安否確認システムと、事業承継を目的とした企業価値算定の2つの付帯サービスを追加した。「保険を軸に中小企業が必要とするサービスを提供し、差別化していく」ためだそうです。

生保各社は現在、返戻金の大きな経営者保険の販売を中止しています。

新ルールでは返戻率が50%以下の場合は引き続き損金算入できることになる見込みであり、「新ルール施行後、一定の返戻金がある商品の販売も再開する」という会社もあります。

他社も同様に、新ルールに沿った商品の販売を再開する見通しですね。

「新規の保険契約は一部ストップしているが、利益面での下方修正は必要ない。むしろ逆」という生命保険会社もあります。

経営者保険の売り止めによって売上高に相当する保険料等収入は下押しされるが、利益面では販売時の費用負担がなくなり上振れ要因となる。「仮に販売停止が1年続けば、保険料等収入が半減する試算もあった」という会社もあります。

国税庁は早ければ6月にも新ルールを施行する予定とのこと。

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