健康投資 所得税控除を

健康投資 所得税控除を

自民党の加藤勝信総務会長や世耕弘成経済産業相らでつくる勉強会が10日、社会保障改革の提言をまとめた。スポーツクラブに継続的に通うための費用について所得税から一部控除するなど、個人や企業に「健康投資」を促す税制の新設や予算措置を求めた。病気予防や健康づくりを促すことで、社会保障制度の支え手を増やす狙いだ。
健康寿命が延びれば社会保険料を払う就労者が増え、社会保障制度を安定的に運用しやすくなり持続可能性も高まると期待する。
党の明るい社会保障改革研究会(会長・上野賢一郎財務副大臣)が近く根本匠厚生労働相や茂木敏充経済財政・再生相に提言を提出する。政府が夏に決める経済財政運営の基本方針(骨太の方針)への反映をめざす。
提言は「予防・健康づくりを年金、医療、介護、子育てに並ぶ社会保障の第5分野と位置づけ、財源や給付面での制度化を目指すべきだ」と主張した。具体的には(1)個人の健康増進(2)社会保障の担い手増加(3)成長産業の育成を同時に実現する――と明記した。
政府が病気予防や健康づくりを促すことで予防関連ビジネスが広がれば経済成長につながる効果も期待できるとみる。

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