トルコ 米の対抗措置を懸念 経済さらに悪化も

トルコ 米の対抗措置を懸念 経済さらに悪化も

トルコのロシア製ミサイル防衛システム「S400」導入は、米国からの対抗措置を招きかねない。低迷するトルコ経済がさらに悪化する恐れがある。
2011年に隣国シリアで内戦が発生すると、脅威を感じたトルコは米国に対して地対空ミサイル「パトリオット」の購入を求めた。ただ、トルコが求める技術共有や時期、価格が認められず実現しなかった。
トルコは中国やロシアの防衛システム導入を模索。17年にロシアからS400を購入することで合意した。米国務省は18年12月になってトルコへのパトリオット売却を承認したが「遅すぎた」(アンカラのシンクタンク研究者)のがトルコ側の言い分だ。
ただ、ロシア製ミサイル導入は米国の制裁の対象になる可能性がある。慢性的な経常赤字を抱えるトルコ経済は外的要因にもろい。18年8月には、米国人牧師の拘束を巡る米国との対立で、通貨リラが対ドルで前日比約2割下落。「トルコショック」を招いた。
以来、トルコ経済はリラ安がもたらす物価高に苦しみ、18年10~12月期の国内総生産(GDP)成長率は9四半期ぶりのマイナスに沈んだ。リラ相場は3月下旬にも、外貨準備の急減をきっかけに大幅下落し、不安定さを露呈したばかり。対米関係の悪化はトルコショックの二の舞いとなりかねない。

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