スマホ決済で納税 LINEやヤフーが拡大

スマホ決済で納税 LINEやヤフーが拡大

スマートフォン(スマホ)決済を税金や国民健康保険料など公金の徴収に活用する自治体が広がっている。自宅に届いた納付書のバーコードをスマホで読み取って支払う。LINEのスマホ決済を導入する自治体は5月までに90を超え、ヤフーは1年で1.8倍に増える。税金の収納率や利便性を高める。政府が進めるキャッシュレス化の進展をにらみ先手を打つ。
LINEはスマホ決済「LINEペイ」を使った公金の支払いを2018年秋に開始した。これまで大阪市や神奈川県などが導入している。ヤフーは同様のサービスを18年4月に開始。採用自治体数は今年5月末までに約180に増え、全国の自治体の1割で利用できる計算だ。楽天も2月にスマホ決済を使った収納事業に参入した。
納税者はコンビニエンスストアや銀行窓口を訪れる手間を省くことができる。導入自治体は支払い手段を多様化させることで収納率の向上を狙うと同時に、督促状送付などのコスト抑制にもつなげる。
コンビニでの公金の収納代行は電算システム(岐阜市)や地銀ネットワークサービス(東京・中央)が高いシェアを持つ。公金や通販代金をコンビニで支払う収納代行の市場規模は11兆円を超えるとの推計もある。

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