レオパレス 保証賃料2年下げず オーナーの負担回避

レオパレス 保証賃料2年下げず オーナーの負担回避

レオパレス21はアパートのオーナーに毎月支払う保証賃料について、今後2年間は減額を求めない方針だ。施工不良の発覚で家賃収入は減少傾向にあるが、オーナーに負担はかけられないと判断した。家賃収入が保証賃料を下回る「逆ざや」になれば、レオパレスからの資金流出が加速する可能性がある。
同社が開催する説明会で、出席した経営陣が全てのオーナーに対し「2021年3月までは減額を求めない」と話していることが分かった。周辺のアパートの賃料相場が上昇している場合には、入居者から受け取る家賃の引き上げに取り組むという。
レオパレスはオーナーからアパートを一括で借り上げ、入居者に転貸する「サブリース」と呼ぶ契約を結ぶ。同社はリーマン・ショック後、入居率の急低下を受けて保証賃料の減額を要請し、オーナーの反発を招いた経緯がある。
現在の保証賃料の場合、入居率の損益分岐点は80%前後とみられる。18年春の施工不良発覚を受け、同3月時点で94%だった入居率は19年2月で86%に低下した。
保証賃料の引き下げに代わる資金繰りの改善方法として、保有する不動産の売却が有力という。
入居率の改善には施工不良の調査・改修を急ぐ必要があるが、遅れが目立つ。
11日に発表した全約3万9千棟の調査の進捗状況によると、優先して調べる8つのアパートシリーズのうち、調査に着手したのは2月28日時点で1万4040棟と、1月28日時点から69棟の増加にとどまった。不備の有無を判定したアパートのうち86%で何らかの不備が見つかった。

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