地震直後の備えに LINEが1年間500円の保険

地震直後の備えに LINEが1年間500円の保険

LINEと損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォン(スマホ)の対話アプリで友人や家族に贈ることができる保険商品を開発した。まず、少額の地震保険の提供を始める。LINEの「友だち」のネットワークを使って保険を贈ることで、金融商品に対する消費者の心理的なハードルを下げる。自社の金融事業の認知につなげる狙いもある。
11日、「贈るほけん 地震のおまもり」の販売を開始した。保険を購入した後にLINEの友だちに送る。受け取った人が加入手続きする仕組み。登録した自宅の住所付近で震度6弱以上の地震が発生した際に保険金を請求するとスマホ決済「LINEペイ」の残高に入金される。
保険料は500円で期間は1年間。地震が発生してから数分で、保険金請求の対象者であることを伝える通知が配信される。(1)家財が壊れた(2)緊急時に物資を購入した――といった項目を選ぶと、最短10秒程度で保険金1万円を受け取れる。実際に家財の破損などを示す必要はない。
財布を持たないまま避難したケースなどを想定し、1~2日間で必要なお金をすぐに受け取れるように金額を設定したという。簡単に加入できるように地域ごとの保険料や保険金の違いはなくした。11年の東日本大震災から8年目を迎えたのを契機に、友達に贈れる地震保険を通じて防災意識を喚起する狙いもある。
LINE子会社のLINEフィナンシャルと損保ジャパンは18年10月に対話アプリでの保険販売を開始。2月にはスキー場などに訪れると無線通信を使って、スキー保険を販売する仕組みの運用を始めた。保険になじみの薄い20~30歳代の若年層の顧客を開拓し、すでに530万人が登録している。
対話アプリを活用することで、「口コミ効果」でLINEの金融事業の認知を拡大させる狙いもある。LINE保険の加入登録にはLINEペイへの登録が前提となり、自社が注力するスマホ決済の利用者拡大にもつなげる。
LINEは金融とIT(情報技術)が融合するフィンテックを成長の柱に据えており、19~21年の3年間で同分野に1000億円を投じる方針を掲げている。18年に保険や証券事業を始めたほか、19年には信用スコアや少額ローンなどにも参入する計画だ。

ブログトップへ

お役に立てましたら、応援お願い致します!

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。