今週の株式 軟調 世界景気に懸念

今週の株式 軟調 世界景気に懸念

今週(11~15日)の国内株式相場は軟調な展開か。グローバルな景気減速懸念が浮上し、日経平均株価は年初からの戻りが一服したとの見方が強まっている。発表が相次ぐ米中の経済指標が低調な内容となれば来期に向けた日本企業の業績懸念にもつながり、相場は下値を探る展開になる可能性もある。市場では日経平均は週足チャート上で13週移動平均(2万0691円)程度までの下落余地があり、これを下回ると2万0500円が視野に入るとの声があった。

前週(4~8日)の日経平均は577円(2.7%)下落した。世界の複数の公的機関が世界や各地域の経済成長率通しを引き下げ、運用リスクを取りにくくなった投資家の売りが優勢となった。中国政府が前週に発表した2月の貿易統計では米ドル建ての輸出が大幅に減少し、中国景気の減速懸念が高まってアジアの株式相場の下落に拍車をかけた。日経平均は8日の取引時間中に一時2万0993円と、2万1000円を下回った。

前週の下げの反動で足元では目先の反発を狙った買いが入りやすいとの見方もあるが、反発力は弱いだろう。8日に発表された2月の米雇用統計や中国の卸売物価指数(PPI)はいずれも振るわなかった。景気に対する不安は払拭されず、日経平均の重荷になる公算が大きい。今週も米国の小売売上高や消費者物価指数(CPI)、国内でも機械受注統計などの発表がある。

日銀は14~15日に金融政策決定会合を開く。市場では今回の会合で金融政策が据え置かれるとの見方が多い一方、このところ強まっている世界景気の減速懸念を受けて、黒田東彦総裁が今後の追加緩和の可能性について言及するとの思惑が浮上しやすいという。会合前は株価の一定の下支え要因になる可能性もある。ただ市場では「日銀の緩和余地は乏しく、少なくとも対ドルの円相場が1ドル=100円まで上昇しない限り、追加緩和を本格的に議論することはないだろう」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)との声があった。

新規上場では12日にダイコー通産が東証2部に上場する。新興企業向け株式市場では週内にサーバーワークスやエヌ・シー・エヌなどの上場も予定されている。

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