損保4社 避難所の費用補償 地震・津波、保険で備え

損保4社 避難所の費用補償 地震・津波、保険で備え

損害保険ジャパン日本興亜など損害保険4社は全国926の町村を対象に、地震や津波が起きたときの避難にかかる費用を補償する保険をつくる。東日本大震災が起きてから防災意識が高まり、自治体は災害時に早期の避難を呼びかけるようになった。一方で小さな自治体にとっては避難所を設けるお金の負担が重い。民間の保険の仕組みで災害対策を充実させる。
この保険は幹事社の損保ジャパンが主要な引き受け手となる。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と共同で全国町村会向けに設けている「災害対策費用保険制度」で、5月から対象の災害を広げる。
同制度は自治体側のニーズをもとに、2017年5月にできた。台風や大雨などの風水害による避難指示や避難勧告に伴う費用を補償している。新たに地震と津波、噴火による避難を対象に加える。
具体的には避難所の設置のほか、炊き出しなど食品や水の提供、職員の時間外勤務手当などが補償の対象になる。
18年夏の西日本豪雨で広島県にある人口約1万人の自治体が20カ所の避難所を設けたところ、約1千万円の費用がかかった。新たな保険の地震を含めた全災害を対象にする補償限度額は2300万円で、保険料は住民数に応じて設定する。1万人規模の自治体での年間保険料は約120万円と想定している。
大規模な地震は災害救助法が適用されれば、費用の多くを国が負担する。だが震度5強以上で町村が避難指示などを出したものの、災害救助法が適用されない地震は全国で次々に起きている。税収の乏しい小さな自治体は緊急時の財源が乏しいため、各社は保険でリスクに備えることを呼びかける。

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