東建コーポ ワンルームの賃貸マンション 首都圏で

東建コーポ ワンルームの賃貸マンション 首都圏で

東建コーポレーションはワンルームの賃貸マンション市場に参入する。これまで郊外の家族や夫婦向け物件を中心に手がけてきたが、少子高齢化で人口が減るなか、首都圏では単身世帯が増えていることに着目。首都圏でワンルームマンションの建設に乗り出し、営業人員も2~3年間で現在の2倍以上に増やす。
若い独身層を狙い、1部屋当たり6.5~8坪(約21~26平方メートル)程度の広さのワンルームマンションを建設する。候補地の検討を進めており、女性専用の賃貸マンションやペット同居専用マンションなどを建設する。同社の左右田稔社長は「首都圏では部屋の供給量が多く、違いを打ち出したマンションを建設し、勝負していく」との方針だ。
新設するワンルームマンションなどを売り込んでいくため、首都圏の営業人員を2~3年かけて500人にまで増やす。中途採用や新卒採用で確保する。
都内の物件の仲介拠点も増やす。現時点で東京23区内に3つある直営仲介店を増やすほか、フランチャイズチェーン店網を拡充する。
1976年設立の同社は従来、自動車の普及に合わせて郊外で地主に土地の有効活用を訴え、賃貸物件を建設してきた。これまでは家族向けの約50平方メートル以上、ペア向けの約40平方メートル以上の部屋が主力だった。
だが「車を持たない若者を中心に都市回帰が進み、都市部を空白にしておくとジリ貧になる」(左右田社長)と判断した。地盤の愛知県では19日に高層賃貸マンションの栄タワーヒルズ(同市中区)を竣工し、都心部の市場を開拓している。
国内の人口が減少傾向にあるなか、都内は流入が増えている。政府によると、2015年の人口は約1億2700万人と、10年比で1%減った。一方で東京の人口は15年に約1351万人と、約3%増えた。特に15~29歳の若年層が流入しており「首都圏では高い入居率を確保しやすい」という。
東建コーポの建設部門総受注高(単体)は18年5~10月期に843億円と、前年同期に比べ約6%減った。国土交通省によると18年の新設貸家着工戸数は約39万6千戸と前年比で5%減り、11年以来の7年ぶりの前年割れとなった。
スルガ銀行によるアパートの不良融資問題やレオパレス21の施工不良問題が明らかになるなか、金融機関が賃貸物件に対する審査基準を厳格化したこともマンションの販売に響いている。東建コーポは首都圏でのワンルームマンションの本格供給で新たな顧客層を取り込む考えだ。

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