レオパレスで法人客離れ 社宅利用停止 業績下押し

レオパレスで法人客離れ 社宅利用停止 業績下押し

施工不良の問題が響き、レオパレス21から法人顧客が離れ始めている。社宅などとして利用している企業が、社員の安全が危ぶまれるうえ、人材採用にも支障が出かねないと懸念しているためだ。レオパレスはアパートを借り上げ、転貸する事業が主力。入居しているのは法人顧客が多く、業績への影響が避けられない見通しだ。
人材派遣大手のUTグループは2019年度から、他に物件が見つからない場合などを除いて、社宅にレオパレスの物件は選ばないと決めた。同社は主に自動車や電子部品の工場に人材を派遣し、派遣先の近くで社宅を用意している。耐火性などに問題がある事例が見つかり、「社員の安全を最優先に考えた」(同社)。別の外資系の人材サービス会社もレオパレスの物件を社宅に使わない方針を固めた。
社宅の手配・管理業務を企業から請け負っているリログループには、10社程度から「レオパレス物件の利用を取りやめたい」との連絡があった。大企業が中心で、「法令順守の観点から利用を避けたようだ」(リログループ)。賃貸住宅大手の大東建託や大和ハウス工業には、「社宅利用をレオパレスから乗り換えたい」という企業からの問い合わせが増えている。
こうした動きについてレオパレスは「界壁施工不備問題で紹介できる部屋が減少し、住み替えの利用にあたって当社物件を紹介できないケースが増えているため」(広報部)とコメントした。
法人顧客離れは業績への影響が大きい。レオパレスは主に地主から賃貸アパートの建築を受注し、完成後に物件を一括で借り上げて入居者に転貸する。このビジネスモデルを支えるのが、賃貸契約の過半を占める法人だ。物件のオーナーには一定の賃料を保証しており、月約250億円支払う必要がある。入居率が低下すると、「逆ざや」に陥る恐れが高まる。
アパート転貸を手掛ける賃貸部門が事業の中心だ。同部門の営業利益は18年3月期で260億円と、建築部門(36億円)の7倍強の規模。法人の比率が高く、18年3月末時点ではアパート契約戸数の約58%を占めた。あらかじめ家具や家電を備え付けているため、建設系の企業が工事現場の近くで借りたり、メーカーが地方の工場の社員寮に利用したりするケースが多い。
だが、18年春にアパートの一部で界壁と呼ぶ屋根裏の部材が未設置であることが発覚し、18年3月から12月にかけて法人のアパート契約戸数は11%減少。法人は社宅の質が採用活動などに影響しかねないため、個人(6%弱減)、学生(約5%減)より落ち込みが大きい。2月7日には新たに施工不良の物件が1324棟見つかったと発表し、足元では法人顧客離れが一段と強まっているもようだ。
施工不良問題の影響は個人客の間でも強まる可能性がある。不動産・住宅情報サイト「ホームズ」を運営するLIFULLは2月上旬、レオパレスの入居募集物件約2万件を削除した。新たな施工不良の発覚を受け、レオパレスが削除を要請したとみられる。レオパレスのアパートの入居率は低下基調が続いており、19年1月時点で85%と1年前を5ポイント強下回る。

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