今週の株式堅調 2万1000台回復も 週前半は決算見極め

今週の株式堅調 2万1000台回復も 週前半は決算見極め

今週(4~8日)の東京株式市場で、日経平均株価は堅調な展開か。前週末に発表された1月の雇用統計など、米経済統計が市場予想を上回る内容が相次いでおり、世界景気の過度な減速懸念の後退と投資マネーのリスク選好を背景にした上昇基調が続くとみられる。前週から発表が本格化している国内企業の2018年4~12月期決算内容を見極めたいとの雰囲気は強いが、足元では通期業績予想の下方修正など悪材料を織り込み済みとする地合いとなっており、市場では2万1000円台を回復するとの見方も多い。

前週(1月28日~2月1日)の日経平均株価は週間で前週末比14円高と小動きだった。世界景気の減速懸念が根強い中、国内主要企業の決算発表を受けた個別銘柄の売買が中心だった。今週も6日のトヨタ自動車をはじめ、パナソニックやソフトバンクなど主要企業の発表が相次ぐ。週前半はやや様子見気分の強い展開となりそうだ。

株式相場の変動率低下を背景に、市場では「『リスク・パリティ』戦略のファンドによる機械的な買い戻しが入れば、新規資金も巻き込みながら相場上昇に弾みが付く可能性がある」との声もある。東証全体の空売り比率は1日時点で45.3%と、高水準の目安とされる40%を上回る高止まりが続いており、短期マネーの売り方による買い戻しが想定外の相場急伸を促す可能性もある。

国内では、8日に総務省が18年12月の家計調査と消費動向指数、厚生労働省が18年12月と18年の毎月勤労統計速報をそれぞれ発表する。週末の8日には日経平均オプション2月物の特別清算指数(SQ)算出が予定されている。

海外では、春節(旧正月)の連休で週を通じて中国・上海などアジアの株式市場で休場が増加する。米国でも引き続き主要企業が18年10~12月期決算を発表する。4日にはアルファベット(グーグル)、7日にツイッターが発表を予定している。

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