不動産相場 「二次空室」 への需要も強く

不動産相場 「二次空室」 への需要も強く

東京都心部でオフィスビルが大量に供給されているにもかかわらず空室率が低下しているのは、新築ビルへの企業移転に伴う既存ビルの「二次空室」があまり発生していないのが大きい。都心部では賃料が上昇しているとはいえ、リーマン・ショック前の上昇局面より上げ幅が小さい。都心部やグレードの高いビルに移っても賃料の支払いが増えないという状況が、旺盛な需要を生み出している。
ウィーワークのようなコワーキングオフィスが想定以上のペースで増えているのも空室の少なさにつながっている。柔軟な働き方を模索する企業が増え、需要が高まっているのが理由だ。大手不動産会社が開発したビルに似たスペースが設けられる事例も出てきている。
今後は新築ビルへの移転がさらに増えるので、さすがに二次空室が増えてくる可能性が高い。大量供給が続く影響もあり、賃料相場は2020年に小幅な調整局面に入るとみている。再開発に伴う建て替えが多く床面積の純増が限られた18年とは異なり、20年はビルがなかった場所に新たにつくられる物件も多い。入居企業が決まるまでに今までより時間がかかる可能性もある。

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