今日の株式 続落 米中問題など見極め インテル決算の影響に懸念

今日の株式 続落 米中問題など見極め インテル決算の影響に懸念

25日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。米中貿易問題などを背景に前日の米株式相場が下落しており、運用リスクを回避する雰囲気がやや優勢になるとみられる。週末要因に加え、来週以降に発表が本格化する国内企業の2018年4~12月期決算を見極めたいとの雰囲気も、積極的な売買を見送らせそうだ。

24日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は反落し、前日比22ドル38セント(0.1%)安の2万4553ドル24セントで終えた。ロス米商務長官が24日に米テレビで、米中貿易交渉が合意に至るには「まだ何マイルも距離がある」と述べ、このところ広がっていた米中交渉の進展に対する楽観的な見方が後退した。米政府機関の閉鎖長期化による米経済への悪影響や、日米の物品貿易協定(TAG)交渉などの遅延も警戒され、日本株の売りにつながりそうだ。

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は24日の理事会後の記者会見でユーロ圏の成長見通しをめぐるリスクバランスについて「下方に傾いた」と述べた。外国為替市場では対円などでユーロ売りが活発になる場面があった。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物3月物は前日の清算値に比べ30円高の2万0590円で終えたが、前日の日経平均終値(2万0574円)とほぼ同じ水準とあって、買い手掛かりとはなりにくい。

24日の米株式市場の時間外取引で、インテルが大幅安となっている。18年10~12月期の売上高や19年1~3月期の業績見通しが市場予想を下回り、警戒感が広がっている。前日はテキサス・インスツルメンツ(TI)などの決算が堅調だったことが東エレクなど半導体関連の買い戻しにつながったが、きょうは改めて半導体企業の収益懸念を意識した売りが出て、相場全体を押し下げることも想定される。

日産自の元会長、カルロス・ゴーン被告がフランス自動車大手ルノーの最高経営責任者(CEO)を退いたことが24日明らかになった。日産自と三菱自を含む日仏連合の資本関係に対する先行き不透明感が、日産自株にどう影響するか注目される。

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