今日の株式 反落か 中国関連に売り 英EU離脱採決前

今日の株式 反落か 中国関連に売り 英EU離脱採決前

15日の日経平均株価は反落しそうだ。14日発表された12月の中国貿易統計が同国景気の減速を意識させる内容となり、中国関連株に売りが先行するだろう。14日の米株式相場が下げたことも投資家が運用リスクを取る姿勢を後退させ、海外投資家から株価指数先物に売りが出やすく、相場を下押ししそうだ。市場では日経平均は2万0100円近辺まで下落する余地があるとの見方があった。

成人の日の祝日で東京が休場だった14日のダウ工業株30種平均は続落し、前週末比86ドル安の2万3909ドルで取引を終えた。この日発表された中国の2018年12月の貿易統計は、輸出と輸入がともに市場予想に反して前年同月比で減少した。前年割れは16年10月以来で、中国の貿易活動が停滞しているとの見方が強まった。

シカゴ市場では日経平均先物3月物の清算値が2万0095円と、11日の大取清算値を225円下回った。欧州市場でも鉱業株や高級ブランド株が下落しており、東京市場では資生堂など中国需要に支えられた訪日外国人(インバウンド)関連などに売りが優勢になるだろう。

電子部品や半導体関連株も相場を下押しするとみられる。米アップルに部品を供給する英独半導体大手ダイアログ・セミコンダクターは、18年10~12月期の売上高が従来予想の下限にとどまったようだと発表した。アップル製品の不振が響いたとみられ、日本の電子部品株の買い控えにつながる。14日の米フィラデルフィア半導体株指数1.5%下落しており、スクリンやアドテストなど半導体関連株に売りが及ぶ公算は大きい。

だが、売り一巡後に投資家は様子見姿勢を強めるだろう。英議会は15日に欧州連合(EU)と合意したEU離脱案を採決する。3月末に離脱期限を控えるが、メイ英首相の離脱案には与野党からの反対が多く可決は難しいとみられている。合意なき離脱となる展開も想定されるだけに、午後にかけては採決結果を見極めたいムードが強まりそうだ。

国内では18年12月の工作機械受注が発表になる。受注額は11月まで2カ月連続で前年実績を下回っている。外需の不振で減少傾向が続けば中国景気の鈍化が意識され、16日以降の日本株相場の重荷となりやすい。米国ではJPモルガン・チェースやユナイテッドヘルス・グループが18年10~12月決算を発表する。

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