NY株ハイライト ダウ3日続伸 「底入れの兆し」の期待広がる

NY株ハイライト ダウ3日続伸 「底入れの兆し」の期待広がる

8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続伸し、昨年12月中旬以来の高値を付けた。米中の貿易協議が進展するとの期待から中国事業の比率が高い銘柄を中心に幅広く買いが優勢となった。米政府機関の一部閉鎖の行方など見極めるべき材料は多いが、昨年終盤に冷え込んだ投資家心理は徐々に回復しつつある。

ダウ平均はほぼ1カ月半ぶりの3日続伸を記録し、市場では「相場底入れの兆しが見え始めた」との声が聞かれ始めた。新興国市場や半導体や資本財関連など米景気敏感株が回復し、長期のトレンドを占ううえで注目される200週移動平均が切り上がりつつあることに注目。ドルの上昇も一服しており、「本格回復には数カ月を要するだろうが、相場の底が形成される可能性が高い」とみる。

テクニカル指標の相次ぐ改善を指摘する。7日の取引終了時点で、10日間の騰落株の比率や上昇銘柄の出来高などから算出する「ツバイクのモメンタム指標」が2012年以降で初めて点滅したことを重視する。S&P500種株価指数が1962年以来で最も売られ過ぎの水準に達してから急回復したためだ。62年以降で指標が点滅したのは25回。そのうち8割強は1年後にS&P指数が上昇し、上昇率の中央値は18.4%だったという。谷が深かった分、買い直しが膨らむ可能性もあるわけだ。

もっとも、一方向の相場回復を見込む市場関係者は少ない。米中協議の進展期待は強まったが、8日に18日目を迎えた政府機関の一部閉鎖への米世論の不満は高まりつつある。メキシコ国境の壁建設を巡って対立する米与野党が歩み寄る兆しはみられない。

連邦政府職員の給与は原則2週に1度金曜に支払われるが、前週金曜に初めて給与支払いが滞った。空港などで保安検査などを担う運輸保安庁(TSA)の職員は給与未払いでも大半が働いているというが、住宅ローンなどを抱える家計の圧迫を訴える声が連日で報じられる。病欠を取る職員が出始めたとの報道もあり、国民の生活に支障が出始めたら「動けぬ政治家」への世論の反発が一段と強まりそうだ。

週末まで政府閉鎖が続けばクリントン政権下の1995年12月~96年1月に起きた過去最長(21日間)を超える。悪い意味で歴史に名を残すのを避けたいはずのトランプ米大統領は8日夜に予定する演説で政府閉鎖について触れるとみられているが、壁建設は譲歩しないとの見方は多い。米大統領がめったに行わない全米に一斉に生放送される演説が政府閉鎖の解除に向けた道筋を示さないようなら、上向きかけた投資家心理が再び傾く可能性がある。

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