東証寄り付き 反発 上げ幅600円超 ハイテク・中国関連銘柄に買い

東証寄り付き 反発 上げ幅600円超 ハイテク・中国関連銘柄に買い

7日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発。前週末に比べ650円ほど高い2万0200円台前半で推移している。日経平均が2万円を上回るのは2018年12月28日以来。1月4日発表の12月の米雇用統計で雇用増加数が市場予想を大きく上回った。過度な米景気の減速懸念が後退し、米株式相場が大幅に上昇した流れを受け、東京市場でも主力株を中心に買いが先行している。

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は4日の講演で、世界的な株安など不安定なマーケット環境に対し「金融政策を柔軟に見直す」と述べた。「事実上の利上げ停止発言」(国内証券のストラテジスト)との見方があり、FRBは今後、金融市場の混乱に配慮する金融政策にかじを切るとの見方が投資家心理の改善につながった。アマゾン・ドット・コムやアップルなどのハイテク株を中心に幅広い銘柄が上昇。東京市場でも東エレクやアドテストなどが買われている。

中国人民銀行(中央銀行)は4日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を1ポイント引き下げると発表した。中国の金融緩和姿勢を好感し、コマツやファナックなど中国関連とされる銘柄が上昇している。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発。ファストリやアステラスが買われた。信越化やダイキンも高い。一方、パイオニアは下落している。

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