賃上げ税制改定の効果は 春闘がスタート
いよいよ春闘がスタートしたとニュースでも報道されていました。
以前より、ネットでも話題になっていますのでご存じかと思いますが、日本の平均賃金は30年以上増えていないようで諸外国に対しても、先進国と言えないくらい伸び悩んでいます。
国内企業は業務効率化の上、利益率を増やしても、株主還元や内部留保を増やすことに専念し、職員への還元は行って来ませんでした。
今回の賃上げ税制改定で給与水準が伸びれば良いと思うのですが、カラクリがありそうです。
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賃上げ税制のカラクリとは
賃上げ税制は、一定の賃上げ条件を満たすと、最終的な法人税を減額することができる仕組みとなっているようです。
中小企業で控除率は現在25％、大企業で20％のところを、中小企業を40％、大企業を30％まで引き上げる方向で検討しているようですが、カラクリがあるようです。
給与水準が上がると、社会保険料関連の支払いが企業負担として増加し、サラリーマンも社会保険料に所得税に住民税が増えることからそれ程賃上げ効果が無く、結局法人税が賃上げ税制の控除で減少した分より、実質増税となる可能性すらあるようです。
根本的な税制を見直さないと、岸田総理の言う「成長と分配の好循環」は実現できないと思うのは私だけでしょうか。
10万円の一律ばら撒きなどをするのであれば、税制を見直すことが必要なのだと思います。
また、日本経済団体連合会（経団連）と日本労働組合総連合会（連合）の交渉についてですが、果たして意味があるのでしょうか。
所得の上がらない日本を作った諸悪の根源なのかも知れませんね。
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