平均年収はインフレで実質減少 その理由とは
平均年収についてニュースとなる時期になりました。
今月は冬のボーナス支給がされ、また１年の振り返りがされる時期でもあります。
この１年間でも世界的にインフレが進み、平均賃金が上昇しているのはニュースなどでご覧になられたことがあると思います。
一方、日本国内では大きな賃金上昇は無く、特に、私の勤めている企業では新入社員の給与水準は変わりありません。
当時はボーナスでは厚生年金保険料を引き去られることがありませんでしたが、今ではボーナス時にもしっかりと厚生年金保険料を引き去られます。
消費税も上がり、所得税率なども復興特別所得税が加わり上昇しました。
所得は変わらず、社会保険料や税金が上がっていく世の中では単純にサラリーマンとして給与収入を得るだけでは生活が苦しくなります。
特に、私を含めた氷河期世代、アラフォーサラリーマンにとって「将来のお金」については大きな不安要素があると言わざるを得ません。
国税庁が公表しているデータによると、1995年には470万円前後であった平均年収は徐々に減少を続け、2010年には400万円前後程度で推移するようになりました。
定期預金金利も0.001%水準で超低金利時代が続いています。
そんな中サラリーマンが取るべき行動について考察していきたいと思います。
不動産投資情報を発信しているnorikiartさんの最新動画がとても参考になりました。
いよいよFIREを実現するそうです。羨ましいです。
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★トラブル発生 サラリーマン人生のピンチか
政府主導のインフレ政策
政府は基本的にはインフレーションを推進していて、２％のインフレというキーワードは皆さんも聞いたことがあると思います。
更に、年金の支給開始年齢の引上げや減額も進み、定年後に向けてお金の準備をしなければならない時代になりました。
一方で、お金の準備の方法としては「定期預金」にしては資産は増えないのは分かり切っていますよね。
こうしたなかで、投資で資産を増やそうと「米国株式」「新興国株式」「リート」など多くの投資先がある中「投資用不動産投資」に興味がある方が増えて来ているそうです。
投資用不動産投資が人気な理由
不動産投資が人気になっている背景は、超低金利施策です。
2020年の平均金利（不動産事業性ローン）は２％前後で推移しています。
銀行によっては、1.5％前後の金利を提供しているケースもありかなりの低金利であることが分かると思います。
また、インフレ施策によりお金の価値が下がる中、現物資産である不動産に注目が集まっているのだと思います。
一方でFP（ファイナンシャルプランナー）を中心に否定的なYouTube動画を出していますが、私はnorikiartさんの動画やブログを見ている限りそうとも言えないと感じています。
私自身が不動産投資をしていますが、本当に重要なのは利回りではなく、出口戦略だと考えており、FP（ファイナンシャルプランナー）は不動産をマイホームに、不動産事業者は不動産投資へ誘導しているだけだと思います。
本当に面白いと思うのが、FP（ファイナンシャルプランナー）はマイホームについてアドバイスはしますが、否定はしません、何故数千万のローンを負担しマイホームを購入するのに、不動産投資には恐怖を感じる人が多いのでしょうか。
私はマイホームを所有すること自体が大きなリスクだと感じるのですが・・・
何故ならFP（ファイナンシャルプランナー）は時代の流れにのっているだけだからです。
生命保険の社員と繋がったり、ハウスメーカー、銀行と繋がっているのがFP（ファイナンシャルプランナー）です。
相談する相手を間違えてはいけません。
FP（ファイナンシャルプランナー）がお金持ちに何故ならないか、それは相談する価値がないからですよね。
サラリーマンの取るべき行動
昨今の社会情勢は非常に厳しくなって来ていますが、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談する前に、無駄な支出を削減、すなわち「固定費の見直し」をして、自分自身の将来に備えていただければと思います。
そのための施策は当ブログでご紹介していますので宜しければご覧ください。
参考になれば幸いです。