転勤・単身赴任廃止の企業が増加 テレワークの本格普及

転勤・単身赴任廃止の企業が増加 テレワークの本格普及

私の勤務先でも少しずつ動きが出てきていますが、転勤・単身赴任を減らすもしくは廃止する企業がついに出てきました。

代表格としては、NTTが32万人をリモート勤務の対象とし、転勤・単身赴任廃止と言うニュースがありましたよね。

地方都市への分散は2022年度からスタートし、職住近接の働きをスタートするようですね。

アフターコロナ の世界観を打ち出す企業が増えて来るのは良いことだと思いますし、東京一極集中となっている原因としては、勤務する会社があるから、そして、多くの娯楽・観光施設がそこにあるからだと思います。

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中小企業だけで無く大手企業も地方へ

これからは出張も減り、テレワークやWEB会議、ウェビナーが主流となって行くのだと思いますが、それには少し時間もかかりそうです。

私の勤務先でも、テレワークやWEB会議、ウェビナーは主流となって来ていますが、組織の上層部、年齢としては40代後半からの方々はまだまだ対面をメインとしています。

つい先日、旅行に行った際も出張者が増え、ビジネスホテルが満室になっていたのが驚きでした。

結局のところ、40代以上、特に50代の経営者などはまだまだ、環境の変化に付いて行けないと言えば分かりやすいと思います。

また、多くの業種が東京に集中しており、大規模再開発などもまだまだ続いています。

全ての企業が地方へ行ってしまうと、東京を中心とした首都圏に商業ビルなどを所有している業者にとっては大きな痛手となってしまいますし、利権の関係もあり、すぐには動かないと思います。

自動車の自動化も研究はしていますが、進みません。

政治も連動し、高齢者が多い日本では病院などの環境も重要となりますし、そもそも東京圏の人口は現在全国民の3割前後で、東京生まれ東京育ちの割合が5割前後という事ですので、すぐには変わらないと思います。

また、地方から東京へ出たいと言う若者と東京から地方へ出たいという若者の割合を考えると、この後もこの流れは続いて行くのだと思います。

リモートが基本となるにせよ、首都圏に勤務し続ける人が増え、東京から地方へ転勤をしなくて済む人が増え、逆に地方が衰退すると個人的には思うのですが・・・。

今回もご覧いただきありがとうございました。

今の10代、20代の考え、生活スタイルがどうなるかが、今後の世の中を作って行くのだと思います。

アーリーリタイアを目指す方へご紹介。

FIREとは「FIRE(Financial Independence, Retire Early:経済的に独立して早期退職)」の頭文字を取ったものです。

私がFIREを強く意識し始めたのは、不動産投資をし給与収入以外の定期収入を得ることができたことがきっかけです。

不動産投資については、こちらの動画参考になりました。

参考になれば幸いです。

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