転勤・単身赴任廃止の企業も アフターコロナ の世界
NTTが32万人をリモート勤務の対象とし、転勤・単身赴任廃止と言うニュースが飛び込んできました。
地方都市への分散は2022年度からスタートし、職住近接の働きをスタートするようですね。
アフターコロナ の世界観を打ち出す企業が増えて来るのは良いことだと思いますし、東京一極集中となっている原因としては、勤務する会社があるから、そして、多くの娯楽・観光施設がそこにあるからだと思います。
★転勤の廃止に副業解禁 中小企業独自の働き方改革
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中小企業だけで無く大手企業も地方へ
これからは出張も減り、テレワークやWEB会議、ウェビナーが主流となって行くのだと思いますが、それには少し時間もかかりそうです。
私の勤務先でも、テレワークやWEB会議、ウェビナーは主流となって来ていますが、組織の上層部、年齢としては40代後半からの方々はまだまだ対面をメインとしています。
環境の変化に付いて行けないと言えば分かりやすいと思います。
また、多くの業種が東京に集中しており、大規模再開発などもまだまだ続いています。
全ての企業が地方へ行ってしまうと、東京を中心とした首都圏に商業ビルなどを所有している業者にとっては大きな痛手となってしまいますし、利権の関係もあり、すぐには動かないと思います。
自動車の自動化も研究はしていますが、進みません。
政治も連動し、高齢者が多い日本では病院などの環境も重要となりますし、そもそも東京圏の人口は現在全国民の３割前後で、東京生まれ東京育ちの割合が5割前後という事ですので、すぐには変わらないと思います。
また、地方から東京へ出たいと言う若者と東京から地方へ出たいという若者の割合を考えると、この後もこの流れは続いて行くのだと思います。
リモートが基本となるにせよ、首都圏に勤務し続ける人が増え、東京から地方へ転勤をしなくて済む人が増え、逆に地方が衰退すると個人的には思うのですが・・・。
今回もご覧いただきありがとうございました。
今の10代、20代の考え、生活スタイルがどうなるかが、今後の世の中を作って行くのだと思います。
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