ゴーン元会長「トラブル解決の対価」 流出の16億円

ゴーン元会長「トラブル解決の対価」 流出の16億円

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の特別背任事件で、ゴーン元会長が、日産側から知人側に支出された約16億円を「サウジアラビアでのトラブル解決などの対価」と説明していることが22日、分かった。

弁護人が明らかにした。

会社法違反(特別背任)容疑を否認し、報酬過少記載事件に続いて東京地検特捜部と全面対決の構えを見せている。

逮捕容疑でゴーン元会長は、日産子会社から知人が経営する会社に対し、2009~12年の間に計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませ、日産に損害を与えたとされている。

弁護人によると、知人はサウジアラビアのビジネス界の重要人物で、ゴーン元会長とは長年の友人。

日産のために同国の王族や政府へのロビー活動を行い、同国の販売店と日産との間で起きたトラブルの解決にも関わっていたという。

ゴーン元会長は知人側に支出された約16億円について、こうした業務の対価だったと説明。

私的な損失の処理に協力した謝礼などの趣旨を否定している。

また、自身の資産管理会社が通貨取引のスワップ契約を始めたのは、日産が要望に反してドルではなく円で報酬を支払ったためだったと説明。

スワップ契約によって、固定レートで報酬をドルに替え、為替変動に備える計画だったが、08年のリーマン・ショックに伴う急激な円高で巨額の損失が発生したという。

取引先の新生銀行から追加担保を求められたため、08年10月に一時的な処置として日産に契約を付け替えたが、09年2月ごろには資産管理会社に再移転。

その間に発生した数千万円の損失はゴーン元会長が自ら負担して、日産に実損はなかったと主張しているもようだ。

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