ソフトバンク社長「公開価格割れ 真摯に受け止め」

ソフトバンク社長「公開価格割れ 真摯に受け止め」

ソフトバンクグループの国内通信子会社、ソフトバンクが19日、東証1部に上場した。初値は1463円と公開価格(1500円)を2%下回った。終値は公開価格を15%下回る1282円。上場会見で宮内謙社長は「市場の評価を真摯に受け止めたい」と述べた。主なやり取りは以下の通り。
――終値は公開価格を15%下回りました。
「株価はマーケットの評価だ。真摯に受け止め、ここをスタート地点として企業価値の向上に努めていきたい」
――上場が今になった理由を教えて下さい。
「2015年にワイモバイルなど4社が合併して現在のソフトバンクとなった。それから2年ほどたち株式を公開して独立性を高めようという議論があった。9~10月に上場する予定だったが、様々な事情で12月になった」
「NTTドコモの値下げ発表やソフトバンクの通信障害、米中の通商問題などが起きたが、計画を引き延ばすことはないと判断した。厳しい中での船出となったが、我々の強みは逆境に強いことだ」
――6日に発生した通信障害の影響はありますか。
「通信障害が発生してから4~5日間、解約が通常よりも多かった。契約者が1万~2万人ほど他社に流れた。その後は少し回復している」
――業績の見通しは。
「19年3月期は連結売上高が前期比3%増の3兆7000億円、純利益が5%増の4200億円と増収増益を見込む。4~9月期の純利益の通期見通しに対する進捗率は7割を超える。通信料金の引き下げなどネガティブな要因が報道されているが、株主には安心してもらえると思っている」
――配当政策についてはどう考えていますか。
「配当性向は85%とする。事業成長と株主還元はトレードオフといわれるが、ネットワーク事業は着実に伸ばすことができる。(通信事業は)キャッシュフローが大きくプラスになる事業で、株主還元もしっかりできる」
――米政府が中国製の通信機器の排除を進めています。
「今後、日本政府が示すガイドラインを見極めたい。中核となる部分は、中国製から欧米の企業の製品に変えざるを得ないと思っている」

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