イデコ加入 農協で可能に 農林中金とみずほ銀が提携

イデコ加入 農協で可能に 農林中金とみずほ銀が提携

みずほ銀行と農林中央金庫が個人型の確定拠出年金「iDeCo」(イデコ)の普及に向けて提携する。2019年4月からJAバンクグループの窓口で、みずほ銀が扱うイデコ商品の受け付けを始める。JAバンクは全国約650の農協が加盟し、貯金残高は100兆円を超える。みずほ銀は地方での取扱窓口を拡充し、将来の収益源に育てることをめざす。
JAバンクグループは現在はイデコを取り扱っていない。みずほ銀はJAバンクに対し、加入者の投資経験や資産状況に応じて適した運用商品を提案するロボ・アドバイザー(ロボアド)のアプリや、ネット上で簡単に申込書類を作成できるツールなども提供する。
農協はそれぞれ独立した組織だが、農中はみずほ銀との提携をきっかけにイデコの受付業務に乗り出す農協は多いとみている。みずほ銀は行員を農中に派遣し、農協職員向けの説明会なども手掛ける。
イデコは個人が毎月拠出金を出し、自ら選んだ商品で資金を運用して老後に備える制度。原則60歳まで資金を引き出せない代わりに、掛け金の全額が所得控除の対象となるなど利点がある。17年1月に公務員などに加入対象が広がり、今年8月末に加入者は100万人を超えた。だが加入者数の伸びは鈍っている。
みずほ銀は加入の際の間口を広げ、普及に弾みを付けたい考え。昨年は四国銀行や清水銀行、イオン銀行とイデコの加入業務で提携。さらに戸別訪問に強みを持つJAバンクと組み、地方在住者や農家の加入を促す。
イデコの運営の委託を受ける「運営管理機関」は現在、東京海上日動火災保険が地方銀行や信用金庫を中心に146機関と提携しており業界首位。今年10月時点で648ある農協が加われば、みずほ銀が提携数でトップとなる。みずほ銀は運営手数料収入を将来の収益源に育てたい考えだ。
日本経済新聞社の調べでは、イデコの加入者数ベースで取扱商品のシェアをみると、東京海上が約17%で、みずほ銀は約5%。地方に店舗網を持つゆうちょ銀行のシェアは1%未満のもようだ。みずほ銀は将来的に2割のシェア獲得をめざす。

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