23区と政令市の「貯蓄」6%増 他の市町村は減

23区と政令市の「貯蓄」6%増 他の市町村は減

全国791市と東京23区の2017年度決算(普通会計、速報)を調べたところ、自治体の「貯蓄」である基金残高は東京23区と政令市で計2兆9082億円と前年度比6%増えたことが分かった。23区と政令市を除いた市町村は1%減少しており、財政格差を裏付ける結果となった。

景気回復で都市部を中心に税収が増え、基金を積み増した。東京23区が7%増、政令市が4%増だった。23区と政令市で最も増加率が高いのは東京都中央区で31%増。東京駅八重洲口付近の再開発事業で所有地の資産価値上昇分を現金化した結果、125億円の臨時収入があり、すべて基金に積んだ。2020年東京五輪・パラリンピック後に選手村がマンションとなるため、周辺地域の学校整備費などにあてる。
次に増加率が高いのが横浜市の30%増で、大阪市の19%増が続いた。政令市は新潟や神戸など減少している市もあるが、東京23区は各区とも増加した。全市区町村の総額は0・5%増にとどまっている。全市区町村のわずか2%にあたる23区と政令市で基金残高の20%を占め、大都市財政の豊かさが際立っている。

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