今週の株式 方向感欠く 米中首脳会談にらみ

今週の株式 方向感欠く 米中首脳会談にらみ

今週(19~22日)の東京株式市場で日経平均株価は前週末終値(2万1680円)を挟んで方向感を欠く展開となりそうだ。主要企業の2018年4~9月期決算発表が一巡し、国内材料が少ない。月末に予定されている米中首脳会談を控え、投資家は持ち高を一方向に傾けにくい。前週末のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談では米中の通商政策を巡る対立が浮き彫りとなった。両国間の貿易交渉を巡り不透明感が意識されやすい。

11月30日~12月1日にアルゼンチンで20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれ、同時に米中首脳会談が見込まれている。中国側は貿易問題に関する142項目の改善案を米国に提出したと伝わっているが、首脳会談の結果が出るまでは、「休戦か」あるいは「物別れ」かを巡り、思惑的な売買に株式相場は振られやすいだろう。このため、中長期の運用を目指し、新規資金を投じる投資家は限られるとみられる。

日経平均の下値メドについて、市場では心理的な節目の2万1000円が意識されている。同水準は10月26日に付けた直近の取引時間中の安値(2万0971円)近辺にも当たる。一方、上値メドについては2万2000円を挙げる声が多い。

22日は感謝祭で米国市場が、23日は勤労感謝の日で東京市場がそれぞれ休場となる。

国内では財務省が19日に10月の貿易統計、日本政府観光局(JNTO)が21日に10月の訪日外国人客数をそれぞれ発表する。23日には大阪への誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地が決まる。

海外では20日の住宅着工件数や21日の中古住宅販売件数など米国の10月の住宅指標が発表される。米国市場は感謝祭翌日の23日も債券、株式、商品市場が短縮取引となる。

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