SBISLメガソーラーブリッジローンファンド17号

SBISLメガソーラーブリッジローンファンド17号

ファンドの特徴

SBISLメガソーラーブリッジローンファンドは、玄海インベストメントアドバイザー社との協業ローンファンドであり、「かけはし」との愛称を付けてシリーズ化しております。
この「かけはし」の愛称には、投資家の皆様よりご出資いただいた資金が、
◆再生可能エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減への貢献による現在から未来への架け橋、
◆増加する高齢者住宅・介護施設の供給ニーズに応えることによる健康と豊かな人生への架け橋、
◆観光立国の実現や2020年東京オリンピックを目前に高まる海外から日本へのインバウンド観光ニーズに対する架け橋
として有効活用されるべく、願いを込めております。

BS放送にて放映中!

■コンセプト
SBISLメガソーラーブリッジローンファンド(和歌山県岩出市)の記録写真を通じて、投資家の皆様からご出資いただいた資金により、その地域の街や人々の未来が明るく豊かになることをイラストで表現しています。また、再生可能エネルギーの普及・拡大や社会全体の環境負荷低減に貢献し、現在から未来への架け橋になるという願いを「あなたの投資が、未来の“かけはし”になる。」というキャッチコピーに込めています。

再生可能エネルギーとそれらによる発電

現在わが国の主要なエネルギー源であり、電力の燃料にもなっている石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。
これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。
これらは「再生可能エネルギー」ともいわれ、石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、積極的な導入・普及を促進されています。

東日本大震災の後2012年、政府により再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格での買取制度が導入されました。その後、状況の変化に合わせて制度の変更や買取価格の一部引き下げなどもありましたが、原発再稼働問題なども議論されている中、引き続き重要なエネルギー源として位置づけられています。

太陽光発電とは

文字通り、太陽電池に太陽光を当てて発電する電力で、再生可能エネルギーによる発電の中で最もポピュラーなものと言えるでしょう。
太陽光発電の仕組みは比較的シンプルです。

  • ①太陽光パネルでプラス極電子とマイナス極電子の移動により電気が生じさせ、
  • ②それを配線とともに接続箱でまとめ、
  • ③パワーコンディショナーで直流を交流に変換し、
  • ④売電メーターで電力量を測定した後、
  • ⑤電柱・電線に電力を送り込んで、
  • ⑥最終的にユーザーのもとに届きます。

太陽光発電が好まれる理由

他の再生可能エネルギーによる発電に比べて、設置、事業の運営が比較的容易であることがあげられます。
太陽光パネルを設置するその土地や形状に合わせて設計、発電規模を決めることができますし、設置後の管理コストも比較的容易です。
また発電時にも廃棄物・排水・排気・騒音・振動が発生しないため、周囲近隣の理解も得られやすいなどの特長があります。
最近ではこれらの特長や、20年間の固定買取により安定した収入が見込めるという日本の太陽光発電所に着目して、これらに投資を行うことを検討する海外の投資家も増えてきています。

固定価格買取制度

東日本大震災の影響もあり、平成23年度に再生可能エネルギー特別措置法案が可決され、その後平成24年度から再生可能エネルギーによる電力の全量買い取りが開始されました。
太陽光発電については、当初10kw以上は税抜40円/kWhとして開始されましたが、太陽光パネル(モジュール)をはじめとする発電所建設コストの下落や、国の意向による太陽光以外の再生可能エネルギーによる発電量の目標増加などを背景に、年々買取価格が引き下げられ、現在では下記のようになっています。

出所:資源エネルギー庁発行の「改正FIT法による制度改正について」(平成29年3月)

出力抑制について

太陽光発電所などの再生可能エネルギーによる発電所開発が活発化し、全国でそれら発電所の稼働が増えていった結果、電力の安定需給を考慮し、以下の①~③の内容によっては出力制御(※)されることになっています。

  • ①再生可能エネルギーの種類
  • ②発電規模
  • ③接続する電力会社

(※)出力制御とは、発電した電力を買い取ってもらえないことを言います。

電力は基本的に需要と供給が一致している必要があり、このバランスが崩れると大規模停電などを引き起こす恐れもあります。そのため、太陽光発電については、指定電気事業者(北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)に対して売電を行おうとする場合、それら指定電気事業者が発電出力を制御・抑制させる(結果として、買取されない)措置が可能になっています。

出所:経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2017(平成29)年度版」

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