マンション購入と保険の関係 リスクを減らすには「団信+○○○」が有効

マンション購入と保険の関係 リスクを減らすには「団信+○○○」が有効

「マンションを購入すれば生命保険がわりになる」というフレーズをよく聞きます。これは事実ですが、マンションのローンを組んだときに加入する一般的な団信(団体信用生命保険)だけでは生命保険の役割しかないため、病気やケガで収入が減った場合のリスクをカバーできません。今回は、具体的にどのような選択をすれば安心なのかを解説します。


団信には、疾病保障付とそうでないものがある

はじめに、「マンションは生命保険がわりになる」となぜ言われているか、その理由を確認しましょう。根拠となっているのは団信(団体信用生命保険)の存在です。団信は、住宅ローンの契約者が返済途中に亡くなったり、高度障害状態になったりしたときに、保険金で住宅ローンの残債をなくす仕組みです。遺族には住宅ローンなしのマンションだけが残されます。このマンションにはそのまま住み続けてもいいですし、処分して現金化したり、賃貸転用したりもできます。

こういった「団信」の機能を指して、マンションは生命保険がわりになると言われているのです。団信には「疾病保障付」というものもあります。これは収入に大きな影響を与える病気と診断されたときに、住宅ローンの残債がなくなるものです。例えば、次のような病気が該当します。

  • ガン
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 高血圧症
  • 糖尿病
  • 慢性腎不全
  • 肝硬変
  • 慢性膵炎 など

選択1:団信と「疾病保険」を併用する

団信には、「疾病保障なし」「3大疾病保障付き」「8大疾病保障付き」など、さまざまなものがあります。このうち、疾病保障なしの団信は、あくまでも生命保険の役割しかないため、亡くなった場合や高度障害状態になったときのみ支給されます。そのため、加入者が、がんなどの病気で働くことが困難になったとしても支給されません。

もし疾病保障なしの団信に加入するのであれば、この保険とは別に、がん、急性心筋梗塞、脳卒中などに診断されたら保険金が下りる「疾病保険」にも入っておくと安心です。

選択2:団信と「所得補償保険」を併用する

「疾病保障付」の団信や疾病保険のデメリットとしては、病気の範囲が限定されているだけでなく、ケガには対応していないということが挙げられます。幅広い病気やケガもカバーしたい方は「所得補償保険」が良いでしょう。所得補償保険は、ケガや病気などで働けなくなった場合に、あらかじめ設定した金額を補償してくれます。

補償期間は、約1年半など短期間に加えて、保険によっては、数十年単位の長期間も補償可能です。しかし、うつ病などの精神疾患による就業不能や、重大な過失がある場合のケガなどは、補償の対象外になります。あらかじめ、どのようなケースで補償されるのか確認してから加入しましょう。

選択3:団信と「がん保険」を併用する

「がん保険」も、団信をカバーする保険のひとつでしょう。厚生労働省が発表した「平成29年(2017)人口動態統計月報年計(概数)の概況」によると2017年の日本人の死因として最も多いのはがんです。死亡者134 万 433 人で、死亡者の約3.6 人に1人はがんによる死亡です。高齢になるにつれて割合が上昇し、男性では 65~69 歳、女では 55~59 歳ががんでなくなるピークとなっています。一般的ながん保険は、次のようなケースで保障があります。

  • がんと診断されたとき
  • がん治療による入院中
  • 先進治療を受けるとき

とくにご家族にがんが多い方は、がん保険と団信の併用を検討してもいいかもしれません。

保険料を抑えることを重視するなら「共済の保障」の検討も

保険料の負担を抑えたい方には、国民共済や県民共済といった「共済の保障」がおすすめです。共済保険は、月々の掛け金が安いだけでなく、余ったお金の還付を受け取ることができます。共済の保障には、生命保険だけでなくケガによる入院・通院をテーマにした傷害保障や入院保障もあるので便利です。ここで解説してきた保険同様、団信と併用して使うと安心できます。

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