新型コロナショック 米国株経営者の株買い大幅増 金融・財政政策も支えに

新型コロナショック 米国株経営者の株買い大幅増 金融・財政政策も支えに

26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は1カ月半ぶりに3日続伸し、前日比1351ドル高の2万2252ドルで終えた。新型コロナウイルスに対処する2兆ドル規模の米経済対策法案が週内にも成立し、早期に実現するとの期待から買いが優勢となった。米国では新型コロナの感染者数が急増しているが、金融・財政政策の思い切った対策が投資家の過度の悲観を和らげ買いが広がっている。

米議会上院は25日、家計の企業を支援するための経済対策案を賛成多数で可決した。家計向けには現金支給や失業保険の給付を拡大する。中小企業向けの事実上の給与補填制度を設け、飲食や宿泊、航空会社など新型コロナの影響を大きく受けやすい産業を支援する。規模は2008年の金融危機後の経済対策(7000億ドル)を大きく上回る。成立には下院での可決とトランプ米大統領の署名が必要だが、週内にも成立すると見込まれている。

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集計によると、26日現在で米国での感染者数は8万人を超えた。ここ数日は1日あたり1万人前後の大幅な増加が続く。経済対策法案は大規模だが、米議会では党派を問わず追加の支援策が必要という点で一致する。「追加支援案の議会での策定は5月にも始まり、規模は1兆ドル越えとなる可能性がある」との声もある。金融政策に関してはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が26日、「政策手段に限界はない」と述べたと伝わった。

思い切った財政・金融政策が景気を下支えすると期待が投資家心理を上向けた。26日に米CNBCで、「投資家はこの生存に関わるショックに対して過去最大の財政と金融政策のバズーカが放たれたのを肝に銘じるべきだ」と述べた。米国での新型コロナの感染ピークとなりそうな4月に相場は再度下値を探る可能性があるとしながら、「3~4カ月後には相場は上げる」と予想した。

悲観後退を鮮明に写すのが航空機のボーイング株だ。主力小型機の「737MAX」の運航再開の不透明感に加え、新型コロナを受けた航空機需要の停滞観測で1カ月ほどで7割強下げ、前週18日には89ドルと7年ぶりの安値を付けた。経済支援策の対象になるとの期待が広がると一転して急速に買い戻され、26日には180ドルとわずか1週間前あまりで安値から2倍の水準まで上昇した。

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相場を下支えする動きも出始めた。調査会社ワシントン・サービスによると、経営者が自社の株式を売却した企業に対し自社株を購入した企業の比率は3月に1.75と、09年3月以来11年ぶりの高水準となった。12年以降は自社株の購入が売却を下回る1以下で推移していたが、今月に入り大幅に増えた。自社株が「割安」と判断して、個人的に株式を買い増す経営者が増えているわけだ。

ダウ平均は26日までの3日続伸で、23日に付けた約3年4カ月ぶりの安値(1万8591ドル)から一気に2割強戻したが、相場はこのまま落ち着くのか。株式相場の予想変動率を示す変動性指数(VIX)は前日からは低下したが61台と高止まりしており、投資家の株安への警戒感が薄れたとは言えない。

財政・金融政策の支援策が支えとなり相場が一方的に下げる場面は減りそうだが、「値ごろ感の出てきた銘柄もあるだけにこれからは投資家の選別眼の重要さが増す」ことになる。米主要都市の外出規制などの影響が経済指標に現れるのはこれからで、相場の振れ幅が大きい環境は続きそうだ。経営者の「自信」も試されることになるだろう。

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