新型コロナショック 米経済3割休止状態 主要州が移動制限 消費や住宅影響波及

新型コロナショック 米経済3割休止状態 主要州が移動制限 消費や住宅影響波及

ニューヨーク州やカリフォルニア州など米経済の屋台骨である主要州が、外出禁止などの強制措置の対象になった。米国の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大経済圏で、個人消費や住宅市場の縮小が避けられない。業種では小売りや外食から、中核の金融やIT(情報技術)にまで影響が拡大し、2020年に米経済がマイナス成長に陥るとの予測もある。

新型コロナショック 米経済 3割に打撃 消費や住宅市場 縮小の余波 ニューヨーク州やカリフォルニア州など米経済の屋台骨である主要州が、外出...

カリフォルニア州は19日、日用品の購入や通院など必要不可欠な場合を除いて外出を禁止する命令を出し、イリノイ州も20日に追随した。
ニューヨーク州は同日、州内の事業者に対して全従業員の在宅勤務を義務付けることを決めた。期限を設けておらず、住民には不安が広がる。

マイナス成長も

3州の人口は約7200万人と、米国全体の2割程度を占める。米GDPに占める割合は25%を超える。コネティカット州やネバダ州なども制限措置に踏み切っており、すでにGDPの3割規模に達する。
4~6月期の米GDP成長率について、JPモルガン・チェースは14%減、ドイツ銀行は13%減と大幅なマイナス成長を見込む。移動制限の影響は十分に織り込んでおらず、さらに下振れするおそれもある。

ただ7~9月期以降は回復を見込むなど、景気の落ち込みは一時的とみる向きも多い。英バークレイズは米国の20年の成長率がマイナス0・6%になるとはじく。
移動制限を導入する州は全米でも有数の規模だ。カリフォルニア州は人口が4000万人弱と全米で最大。ニューヨーク州も約1900万人。所得水準が高く、消費市場としての存在感は大きい。市場関係者の試算によると、イリノイ州を含めた主要3州が外出禁止令を3週間続けると、米国の名目GDPを1%超押し下げるという。
厳格な移動制限でもっとも影響を受けるのは、米GDPの約7割を占める個人消費だ。住居光熱費やヘルスケアなど必要不可欠な支出を除き、個人消費全体の6割近くが瞬間的に失われる可能性がある。

ニューヨーク州は世界有数の不動産市場を形成する。住民の移動制限が長期化すると、住宅市場の調整色が強まる可能性がある。
観光業の経済への貢献が大きいカリフォルニア州でも影響が広がる。同産業が年間100億ドル規模の経済効果を生むサンフランシスコ市では先行して外出が禁止になった。高級ホテルのWは17日に一時閉鎖を決めた。

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銀行業は対象外

移動制限の対象外になっている業界への影響も無視できない。
ドラッグストアチェーン大手CVSヘルスのイリノイ州シカゴ市郊外の店舗では20日、レジ前の床に印を付け、顧客が約1・8メートルの間隔を保って待つ取り組みを始めた。営業を続けている小売店で入店規制に踏み切る例が目立ち、販売効率が下がっているのが実情だ。

ニューヨーク州の基幹産業である銀行業は規制の対象外となった。ただ多くの金融機関は先行して在宅勤務や、ニューヨーク以外に一部機能を移してきた。株式や債券など金融商品の売買仲介業務は、トレーダーや営業員の分散によって「円滑な取引を保証できなくなる」。これが不安定な相場の動きの一因との指摘も出ている。

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カリフォルニア州シリコンバレーのIT企業も規制に先行して在宅勤務に柔軟に切り替えてきたが、業務への影響も出てきた。グーグルは18日、インターネット閲覧ソフトなどの公開を延期すると公表。在宅勤務による業務効率の低下が理由とみられる。同社やフェイスブックは景気悪化により、収益の大半を占める広告収入が落ち込む懸念も高まってきた。

ゴールドマン・サックスは20日、21日まで1週間の米国における失業保険の申請が前の週の約8倍に当たる225万件に達し、過去最高になるとの見通しを示した。週間で失業保険申請が最も多かった1982年10月(69万5千件)の3倍を超える空前の規模になる。移動制限が長期化すれば一段と人員整理の動きが広がり、失業者の急増は避けられない。

米国野村証券は「外出禁止令が出ていない州でも学校が休校になっており、同程度のマイナス影響が出る」と、米国全体で景気が落ち込むとみている。

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