新型コロナ対策 ＦＲＢが１％緊急利下げ ゼロ金利に 量的緩和も再開
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は15日、緊急の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開いて1.0％の大幅利下げに踏み切った。政策金利は０～0.25％となり、2008年の金融危機以来のゼロ金利政策を敷く。米国債などを大量に購入する量的緩和政策も復活させる。金融政策を全面的に危機対応モードに切り替え、新型コロナウイルスによる経済の混乱を抑える狙いだ。
15日のＦＯＭＣでは、短期金利の指標であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、1.00～1.25％から０～0.25％に引き下げた。同日に記者会見したパウエル議長は「米国債などいくつかの市場で、資金の流動性に強いストレスがあった」と述べ、金融市場での資金の逼迫を強く警戒して緊急利下げに踏み切ったと明らかにした。
「政策当局者はあらゆるツールで経済を支える」と強調し、資金供給など追加策を検討する考えも表明した。
ＦＲＢは３日に0.5％の緊急利下げに踏み切ったばかりだが、株式市場が再開する16日を前に、再び臨時のＦＯＭＣを開いて追加緩和した。通常の利下げ幅は0.25％だが、今回はそれを大幅に上回る１％となった。
米国債などを買い入れて資金を大量供給する量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）も同じく2000億ドル購入する。長期金利と住宅ローン金利を引き下げて、需要の落ち込みを最小限にする狙いだ。
トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者会見し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による１％の緊急利下げについて「すばらしいことだ」と述べた。利下げを再三要求し、パウエル議長を繰り返し批判してきたが、事実上のゼロ金利政策の決定を受け「ＦＲＢを祝福したい」と評価した。「市場参加者は喜ぶべきだ」と述べ、市場の好反応に期待を表した。
ＦＲＢは定例のＦＯＭＣを17～18日に予定していたが、それを前倒しして緊急利下げに踏み切った。市場では１％の大幅利下げに踏み切るとの見方が浮かんでいたものの、日曜日の15日に臨時会合を開いて緊急利下げするのは極めて異例だ。
ダウ工業株30種平均が１日で2000ドル超の大幅な下落を記録するなど、金融市場は不安定さを増しており、迅速な政策決定で相場に「サプライズ」を与えて投資家心理を改善する狙いがある。
ＦＲＢは08年のリーマン・ショック後に政策金利を０％近辺に下げて、ゼロ金利政策と量的緩和政策に踏み切った。量的緩和は14年秋に終了し、15年末にはゼロ金利も解除して「金融政策の正常化」を開始した。ただ、19年には米中貿易戦争を警戒して３回の利下げに踏み切り、その後は20年に入って新型コロナの感染拡大で景気後退懸念が浮上。政策金利を合計1.5％引き下げて、ゼロ金利と量的緩和の復活に踏み込んだ。
同日公表した声明文では「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」と強い懸念を表明。先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとるだろう」と強調し、量的緩和の拡大など追加施策を検討する考えを示した。
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