新型コロナ対策 中銀の対策効果限定的 日本株は値動き荒い展開に
今週の日経平均株価は荒い値動きが続きそうだ。欧米各国で新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、米株相場が高値から２０％以上下落する「弱気相場」入りするなど世界の株式市場の動揺が続く。政府・中央銀行は相場安定に向けた対策を十分に打ち出せておらず、混乱収束にはなお時間が必要との見方が優勢だ。
先週の日経平均は米国や欧州各国の大幅な株価下落に巻き込まれる形で、下落基調が続いた。１３日の取引時間中には一時前日比１８００円超安と、約３０年ぶりの下落幅となる場面もあった。週間では３３００円を超える下落を記録した。
「世界景気、特に米国景気の後退を織り込みにいっている」。国内大手証券の市場部門幹部はこう指摘する。米政府の打ち出した欧州からの入国制限やスポーツイベントの中止で人やモノの移動が減り、消費減退が懸念されている。金融危機後１０年を超えて続いてきた米景気の拡大基調が途絶える懸念が強まっている。
企業業績の悪化は避けられない。日経平均の予想ＰＥＲ（株価収益率）は年初時点（１４倍台）から１１倍を下回る水準まで急低下しているが、投資家は企業業績がどの程度悪化するか見極められず、割安と判断するのが難しい。
今週は１７～１８日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１８～１９日に日銀の金融政策決定会合が予定されている。ＦＯＭＣでは０・５％の追加利下げが見込まれているが金利水準はすでに低く、株価の支えにはなりにくい。日銀は社債などの購入を増やせるような措置をとる見通しだ。企業金融に目詰まりが起きないよう支援する。中央銀行の対策だけでは日米の市場とも大幅反転のきっかけとするのは難しそうだ。
引き続きコンピュータープログラム取引やヘッジファンドなどの動向は波乱要因だ。株安への警戒感を示すＶＩＸ指数は高止まりしている。株安で被った損失を補うための資産売却や空売り取引の買い戻しといった「需給による荒い値動きが続く」（日本株ヘッジファンドの運用者）との声は多い。
統計を取ろうと思います！
明日から新型コロナを気にせず前向きにと言う方はこちらのバナーをクリック！
明日からも新型コロナは怖い、、と言う方はこちらのバナーをクリック！
