コロナショック 米国株大幅反発 上げ幅過去最大 米政府が非常事態宣言で買い強まる
13日の米株式相場は3日ぶりに大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前日比1980ドル59セント高の2万3181ドル21セント(速報値)で終え、ダウ平均の上げ幅は過去最大だった。新型コロナウイルスのまん延を受けてトランプ米大統領が13日に非常事態を宣言した。主要国政府や中央銀行の新型コロナ対策が本格的に始動するとの期待が買いを誘った。前日までの2日間に急落しており、自律反発を見込んだ買いもあった。
トランプ米大統領が午後に会見を開き、非常事態を宣言した。連邦政府の予算を地方に振り向けることが可能になるという。新型コロナの検査システムの強化や医療設備の拡充を進めていることも明らかにした。米株式相場は会見中に上げ幅を広げる展開だった。
米連邦準備理事会(FRB)が金融市場を安定化させるため、短期金融市場への追加の資金供給や米国債の買い入れを実施した。次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)でも大幅な追加利下げに踏み切るとみられており、主要中銀が積極的な金融緩和に動き、金融システムや景気を支えるとの見方も市場心理を支えた。
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ダウ平均は84ドル高まで伸び悩む場面もあった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、世界景気の一時的な落ち込みが大きくなる可能性が高まっている。ミシガン大学が発表した3月の米消費者態度指数(速報値)は95.9と、2月の100.9から急落し、早くも消費者心理の急激な冷え込みを示した。
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