新型コロナショック拡大 日本株式 １万7000円割れか 米株暴落止まらず
13日の東京株式市場で日経平均株価は連日で大幅安となる見通しだ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均の下げ幅は過去最大となった。新型コロナウイルス対策に伴う経済活動の急激な停滞で世界景気が悪化するとの警戒感は強く、リスク資産を圧縮する売りが優勢となるだろう。下げ幅は1500円を超え、１万7000円を下回る公算が大きい。
12日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比2352ドル（10.0％）安の２万1200ドルと、約２年９カ月ぶりの安値で終えた。下げ幅は過去最大だった９日の2013ドルを上回り、下落率は1987年10月のブラックマンデー以来の大きさとなった。売り注文が殺到し、全ての株式売買を一時中断するサーキットブレーカーも発動した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は12日開いた理事会で量的緩和政策の拡大などを決定。一方、市場が予想していたマイナス金利の深掘りは見送り、欧州株の下げが拡大した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も同日、長期国債の購入などの資金供給の拡充を公表。ダウは下げ幅を縮める場面もあったが、引けにかけて売り直される展開だった。欧米中銀の対応が金融市場の動揺を収められなかったことへの失望感が強まっている。
大阪取引所の日経平均先物６月物は前日の清算値に比べ1270円安い１万6870円で夜間取引を終えた。「180円程度」（国内証券の投資情報担当者）とみられている３月末の配当落ちの影響額を上乗せしたとしても、朝方の日経平均は１万7000円近辺までの下落が見込まれる。
東証１部の騰落レシオ（25日移動平均）は12日時点で50％を割れる記録的な低水準となるなど、「売られすぎ」のサインを示すテクニカル指標が相次いでいる。とはいえ、投資家心理が萎縮するなかでは売りが売りを呼ぶ展開が続き、日経平均の１万7000円割れが視野に入る。
トランプ米大統領が12日、2020年夏の東京五輪について「１年間延期すべきだ」との認識を示したことも、国内景気や21年３月期（来期）の企業業績に対する不透明感を強めそうだ。
「これだけの米株暴落となると、今後は米景気指標の悪化が想定されることもあり、セリングクライマックスはまだ先だろう」とみる。
13日は３月物の株価指数先物・オプションの特別清算指数（ＳＱ）が算出される。相場が急落するなかでのＳＱ算出となる。ＳＱで流動性が高まる局面で現物株にまとまった売りが持ち込まれると、相場の下げに拍車がかかる可能性が高い。東証２部に木村工機（6231）、マザーズにフォースタートアップス（7089）とリグア（7090）が新規上場する。
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