パンデミック宣言 日本株式 １万9000円割れか
12日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、心理的な節目の１万9000円を下回る場面がありそうだ。世界保険機関（ＷＨＯ）が11日、新型コロナウイルスについて「パンデミック（世界的な大流行）」と表明し、同日の米株が急落した。投資家心理が冷え込み、日本株にも売りが先行するだろう。下値メドについて、市場では前日終値を700円程度下回る１万8700円程度との見方があった。
11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は大幅反落し、前日比1464ドル安の２万3553ドルで終えた。２月12日に付けた最高値からの下落率は20％を超え「弱気相場入り」した。新型コロナの感染拡大が続き、米政府の経済対策の実現性への不透明感が嫌気された。前日に政策期待で急反発しただけに反動の売りも出やすかった。
12日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物３月物は１万9130円と、前日の清算値（１万9370円）を240円下回った。外国為替市場で円相場は１ドル＝104円台前半と、前日17時時点から円高・ドル安に振れている。日経平均の今週の下げ幅は前日までに1300円超に達し、下値では国内勢による押し目買いが入りやすく、売り一巡後は下げ渋る可能性もある。
新型コロナで経済の混乱が続くなか、世界各国の政府が景気下支えに乗り出している。英イングランド銀行（中央銀行）は11日、政策金利の引き下げや企業への資金支援といった緊急対応策を発表した。12日は欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表に関心が集まる。
ＥＣＢ理事会について、市場では「中小企業への貸し出しを後押しするため、銀行への長期の資金供給策『ＴＬＴＲＯ』の条件を緩める」との予想が聞かれる。企業の資金繰り支援策や利下げなどがセットで打ち出される可能性を指摘する声もある。すでに政策金利の低いＥＣＢの動向は18～19日に開かれる日銀の金融政策決定会合にも影響を与えそうだ。
個別ではオリエンタルランド（4661）に注目が集まる。11日、新型コロナの感染拡大に伴う政府による自粛期間延長の要請を受け、２月下旬から臨時休業中の東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）の休業期間を４月上旬まで延長すると発表した。東京ディズニーランド（ＴＤＬ）で４月中旬に開業予定だった新エリアについても、開業時期を５月中旬以降に延期する。市場では「今春に予定する値上げと新エリアのオープン効果で新型コロナが一巡すれば業績は持ち直す」（国内証券）との期待が高かっただけに、休業延長による業績悪化を警戒する売りが先行しやすい。
12日付の日本経済新聞朝刊は「政府は新型コロナの感染拡大による景気減速に対応し、４月に緊急経済対策をとりまとめる検討に入った」と報じた。中小企業への支援を充実させ、テレワークの推進など在宅でも働ける環境整備を支援するという。ブイキューブ（3681）などテレワーク関連銘柄には個人投資家などの買いが集まりそうだ。
国内では寄り付き前に財務省と内閣府が１～３月期の法人企業景気予測調査を発表する。海外では米新規失業保険申請件数（週間）や２月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）などが公表になる。
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