新型コロナショック リーマン超える 日本株式大幅続落へ 米ダウ2000ドル安 米金利急低下でリスク回避強まる
10日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落か。前日の米ダウ工業株30種平均が2000ドル安と、急落した流れで幅広い銘柄に売りが膨らむ公算が大きい。日経平均は2018年の安値である１万9155円を下回ると見込む声が多い。前日の日経平均急落の引き金となった原油安・円高に対しても引き続き警戒感が強い。押し目買いが入ったとしても相場の戻りは限定的だろう。
９日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は３日続落し、前週末比2013ドル安の２万3851ドルで終えた。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が取引時間中に７％超下落し、すべての株式売買を一時停止する措置（サーキットブレーカー）が現在の制度下で初めて発動された。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や原油先物相場の下落で企業業績の悪化懸念が一段と高まった。相場の変動率上昇も投資家の不安心理を強め、売りが売りを呼ぶ展開となった。米長期金利が一時0.31％と、過去最低を大幅に更新し、銀行株の下げが目立った。
日本時間10日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。３月物は前日の清算値と比べ520円安い１万8890円で終えた。
10日早朝の外国為替市場で円は１ドル＝102円台前半で推移している。９日の商品先物市場でニューヨーク原油先物は日本時間９日の時間外取引で付けた１バレル27ドル台を安値に、通常取引は31ドル台で終えた。足元では円高・原油安は一服しているが、相場の波乱が収まったわけではない。為替市場では「米政権が過去に円安をけん制をしたこともあって、日本は積極的な介入姿勢を示しにくい。それを見越した仕掛け的な円買い・ドル売りで円高は進みやすくなっている」（外為市場の関係者）と警戒する声が出ていた。
イタリアは北部地域に適用していた移動制限を10日から全土に拡大する。ウイルス封じ込めを狙った策とはいえ、ヒトやモノの往来が細り、景気悪化が深刻になるとの懸念が足元ではより意識されやすい。
きょうは取引時間中に２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）と中国卸売物価指数（ＰＰＩ）が発表される。経済指標はいずれも悪化の可能性が高いとみられ、市場の関心は日米欧を中心としたマネー逆流がどこまで続くかに集中しそうだ。
新規株式公開（ＩＰＯ）ではビザスクがマザーズ市場に上場する。
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